- 重視する政策は何でしょうか？
- 年金に関して考えを教えてください。
- 雇用についてどのようにお考えですか？
- 農林水産業振興政策についてどのように考えますか？
- 地方活性化（地域振興）についてどのように考えますか？
重視する政策は何でしょうか？
いま全力で取り組むべき最重要の政治課題は、国民生活の現状を直視するならば、国民の生活を建て直し、一新する「生活維新」です。
安全・安心な日本を取り戻し、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が解消し、地域間、企業間、個人間の格差を解決することです。
年金に関して考えを教えてください。
国民年金も厚生年金も共済年金も、また国会議員の互助年金も、例外なくすべての年金を一元化して、すべての国民が一つの年金制度に加入する、新しい年金制度の創設を提案しています。
その財源に関しては、諸制度の抜本改革と、それによって行政のムダを省くことに全力をあげ、そこから財源を見い出すべきだと考えています。
社会保険庁の年金記録の紛失問題は「徹底的に調査し、被害者を救済する」ために、まい進したいと考えております。
雇用についてどのようにお考えですか？
ベテラン勤労者が意欲のある限り、定年後も何歳になっても働くことのできる「生涯雇用」こそが、高齢社会への最も有効な対応策であり、生きがいのある人生そのものであると考えています。また、女性が結婚や子育てにかかわりなく働くことができるように、子育てをしながら働く環境を整え、子育て後に再就職できる仕組みもつくらなければなりません。
もちろんそれは、より高い所得、より高い地位を目指す自由競争を妨げるものではありません。しかし、自由競争はセーフティーネットの上に成り立つものだということを忘れてはいけません。
農林水産業振興政策についてどのように考えますか？
民主党は、地域社会の崩壊を防ぐために、耕作面積にかかわらず、米、小麦をはじめとする基幹農作物について、生産農家の生産費と市場価格との間に差額が生じた場合、その不足分を各農家に直接支払い、再生産を保障する「戸別所得保障制度」の導入を提案しています。
農林水産業を中心とする地域社会の最大の問題は、若い人たちの働く場がないことです。行政機構を抜本的に改革することにより、日本を明治以来の中央集権国家から分権国家へとつくり変え、真の地方分権を実現することで、地域の活性化を図り、雇用の場を増やすことが最も有効な方策です。
地方活性化（地域振興）についてどのように考えますか？
地方経済を活性化するためには、労働人口の約7割を占める中小企業の再生、活性化を実現しなければなりません。欧州では2000年に「ヨーロッパ小企業憲章」を制定し、「小企業は欧州経済の柱であり、雇用の源泉であり、ビジネス・アイデアの大地である」と明記しましたが、優秀な中小企業に支えられてきた日本こそ、その理念を真っ先に実現すべきであると考えます。
