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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
（警察行政の基本方針に関する件）
（地方分権改革の基本方針に関する件）
（経済財政政策の基本方針に関する件）
（規制改革、行政改革、公務員制度改革の基本
方針に関する件）
（科学技術政策、食品安全、消費者行政推進の
基本方針に関する件）
（少子化対策、男女共同参画の基本方針に関す
る件）
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○委員長（愛知治郎君）
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る十三日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。
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○委員長（愛知治郎君）
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官丸山剛司君外四十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（愛知治郎君）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（愛知治郎君）
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十二日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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○藤原良信
藤原良信でございます。
委員長、理事の皆様方の御配慮で質問できますことを感謝申し上げたいと思いますし、河村大臣、そして野田大臣、政府委員の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
今日は、大きく三点に分けまして御質問をしたいと思います。
第一番目といたしましては、格差問題を命題といたしまして題材を掲げて、その対応、政府の見解をお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
戦後政治の大きな柱であったのは、重要な政治課題と言った方がいいんだと思いますけれども、国民の格差解消、所得層をいかに広げて中間層をいかにつくるかという命題だったんだと思うんですね。そのために様々な諸政策を実行してきたと思いますし、結果といたしまして、先進国の中ではまれに見る模範的な国家づくりに私は成功したんだと思います。
ところが、近年、特に小泉内閣の辺りから格差拡大となりました。これは地域と地域、それから人と人との差がそれが目立ち始めたのであります。今日の政治の大きな課題といたしまして、これらをどう対応していくのかということが、是正をしていくかということが重要な政治問題だろうと思います。
そこで、麻生内閣といたしまして、この戦後政治が進めてきた政治姿勢というものに対しましてどうお感じになり、そしてまた、これらの対応をどうしていこうとしているのか、内閣のかなめの官房長官といたしまして、まずもって、河村官房長官にそのお考えをお示しをいただきたいと思います。
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○国務大臣（河村建夫君）
お答えを申し上げます。
藤原委員御指摘のように、かつては一億総中流と、こう言われた時代もございました。確かに中産階級の層の厚さというもの、これが日本経済社会の特色であり、かつ強みであった。これが経済成長も支えてきたし、また、民主主義という政治体制、これを一層安定させてきた、このように認識をいたしております。
それは、教育水準が高かった、あるいは国民皆年金、医療制度あるいは終身雇用、こうしたものを軸とした安定した雇用システムがありました。あるいは、財政や税制制度を通じて所得再分配の機能、こういうものも働いておったと。こういうものの政策が日本経済の強み、もたらしてきたと考えております。
しかしながら、藤原委員も御指摘がございましたが、九〇年代以降に入りまして世界経済がグローバル化してきた、あるいは国境を越えた企業、労働移動という問題、あるいはＩＴ産業、ＩＴ化が進んできた、あるいは金融資本主義の急激な発展、さらにその上に少子高齢化が急速に進んできた、こういう新しい波、新しい背景が日本経済、日本の社会経済に十分対応してき得たかどうか、これに対してのいわゆる構造改革を進めると、こういう方向になっていったわけであります。
この間、高度成長があり、安定成長があり、さらに失われた十年、デフレ経済の常態化という低成長時代にも入ってきた、こういう経済の大きなうねりもあったわけであります。この中で、日本経済全体の成長力を維持するためのいわゆる構造改革、これは避けて通れなかったと、このように考えておるわけであります。
この中の過程でどういう形で格差が生まれてきたかというと、やはり家など資産保有者とそうでない人の層ができてきた。あるいは正規雇用、非正規雇用、こういう所得格差の問題。あるいは都市で見ますと、大きいいろんな産業を持った都市とあるいは農業、建設業へどうしても依存度が高い地方、これの格差が生まれた。あるいは、金融資本主義、これにうまく乗った高所得者とそうでない人たちの格差、こういう状況ができてきておることは事実だと認識をしております。
確かに御指摘のように小泉政権下においては、構造改革は最大の一つの旗印になって、市場の効率性を重視しながら、官から民へという大きな流れの中の政策を進めてきた。それがその格差拡大の一つの節目になったのではないかという議論があることは承知しておりますが、これだけで決め付けるということについては私はやや短絡的ではないかというふうに思っているんです。
ただ、いずれにいたしましても、こういう背景をとらえて、麻生内閣といたしまして、今のような状況を直視をしながら、日本が本来持っておるこの強みをもう一度取り戻して安心と活力ある社会をつくっていく、これを皆でつくっていくということの重要性を感じておりまして、麻生総理もそのことを鮮明にしておるところであります。
そこで、具体的には、雇用や社会保障のセーフティーネットを強化していかなきゃいかぬということ、また教育制度、特に公教育の再生に全力を挙げること、また地域経済の再生に取り組み地方分権を強めていくということ、それから一方では、低炭素革命、あるいは健康長寿を軸とする新しい成長戦略、これを示していくという、さらに将来的には税制の抜本改革によって所得再分配機能を更に強化する、こういう政策をこれから強力に進めていくことが重要であると、このように考えておるところでございます。
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○藤原良信
御答弁ありがとうございます。
お話のように奥が深いのでありまして、このことだけ掘り下げていきますと一時間ではとても足りませんので、例を挙げて、今喫緊の法律を制定をした等々の分野でその取組姿勢についてお尋ねをしなきゃなりませんので、また機会があったときにこのことについては御質問をさせていただきたいと思います。
そこでなんですが、情報について私は今回取り上げさせていただきたいと思うんですが、これは一昨年九月にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を内閣官房に設置されましたね。さかのぼりますと、平成十二年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を内閣官房で所管をいたしまして、これ制定をされております。
現在は、御案内のように情報化社会でございまして、情報というのは生活の重要な柱でございまして、人間の体の一分野と言っても過言ではないと思うんです。このデジタルデバイドというのは、人と人との様々な分野、これ所得を含みますけれども、格差を懸念をする題材ともなっておりまして、富の格差のバロメーターにすらなっていると、そう思います。
そこでなんですが、この平成十二年に制定されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の条文で読ませていただきまして明らかなように、国民ひとしく高度情報通信ネットワーク社会の恵沢をあまねく享受できるということをうたわれておりますけれども、この趣旨を尊重してデジタル放送の移行等々に関することについてもこれは臨んでいるんだとは思いますけれども、これで理解してよろしゅうございますか。まずこの点を、野田大臣ですか、お願いいたします
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○国務大臣（野田聖子君）
藤原先生御指摘のとおり、ＩＴ基本法の第三条にそのように記されているところであります。
具体的には、この法律の趣旨を踏まえて、まずブロードバンドサービスについては、昨年九月末現在で世帯カバー率が九八・六％に達成していまして、二〇一〇年度までにブロードバンドゼロ地域を解消すること、そして二つ目には、地上デジタル放送への移行については、昨年末現在で世帯カバー率九六％を達成しています。今後、二〇一一年七月二十四日までに全面移行を実現することなどが現行のＩＴ新改革戦略に明記をしております。
今後、関係各省に申し上げまして、デジタルデバイドの早期解消に向けて引き続きの最大限の努力を努めてまいります。
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○藤原良信
そこでなんですが、今御答弁を踏まえてまた御質問いたしますけれども、二〇一一年に地上デジタル放送への移行が、これは国策として決定をしたわけであります。これまでは総務省に設置された情報通信審議会や地上デジタル放送総合対策本部における各種施策の検討や取組が中心でありましたが、国民に親しまれ、生活に最も身近な存在であるテレビが有する社会的影響力の大きさにかんがみ、これらの取組に加えて、各省庁が相互に連携し政府を挙げた取組を推進するという、そういう万全の体制を確保することが必要となるというふうに発表をされました。
そこで、先ほど申し上げましたように、本来、総務省が所管であったんだと思いますけれども、一昨年にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を内閣官房に設置されましたね。これまで関係者からのヒアリング等を含む会合を開催をいたしまして、昨年七月にアクションプランを取りまとめておられますね。
改めて、この内容をお示しをいただきたいと思います。
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○政府参考人（南俊行君）
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、昨年夏に内閣官房に設置されました、課長クラスでございますけれども、関係省庁連絡会議、都合七回会合を開きまして、アクションプランを取りまとめさせていただきました。
全部で四十項目ぐらいにわたる施策を網羅してございますが、例えば、具体的に申し上げますと、国の所管するような施設につきまして、実は五〇％近くがまだ未改修でございます。そういったものにつきましては、来年十二月までにすべての施設が改修が完了するように改修計画を定めて公表するということも申し合わせております。それから、学校ですとか病院、公民館といった非常に重要な公共施設がございます。こういったものにつきまして注意喚起をいたしますとともに、特に公立の学校、病院につきましては、ほかの施設に優先してデジタル化対応を促進していくことということが申し合わせております。
その他、悪質商法対策でございますとか廃棄・リサイクル対策等々につきまして関係省庁が緊密に連絡するということを申し合わせたところでございまして、現在その取組状況を適宜フォローアップしている最中でございまして、本年六月を目途に、もう一度アクションプランの見直しを図る必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
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○藤原良信
ただいまの御答弁を踏まえながら、この問題点について順次御質問いたしますので、御見解をお示しいただきたいと思います。
最初に、受信環境整備の現状でございます。
今お話しのように、二〇一一年七月二十四日、ここから完全デジタル化をするということで発表されて進んでおりまして、いよいよあと二年半を切ってまいりました。テレビでは盛んにデジタルテレビへの買換えを促すコマーシャルが流されております。
しかし、テレビやアンテナを買い換えたとしてもまだデジタル放送を見ることができない地域、世帯が相当残っているという事実がございます。ＮＨＫの資料によりますと、平成二十年度末での地上デジタルの世帯カバー率は九七％であります。三％の世帯ではまだデジタル放送を受信できる環境になっていないことになっております。民放の場合はもっと大きな数字が出ると思うんですね。
これら整備が進んでいない地域とは、御案内だったと思いますけれども、山間などで電波が届きにくい地域に少数の世帯が住んでいるような場所でありまして、このような地域は、財政基盤が弱い地方の民放が自ら中継局を整備することは難しいと考えられるような地域でもあります。特に、このごろの景気悪化の中で広告収入が大幅に減少している状況でもあり、民放自らが中継局を整備するのは一層厳しい環境になっている状況だと思います。
国家が国策としてデジタル移行を実施するんであれば、国として民放等の中継局整備に対して何らかの支援、応援をすべきと思いますけれども、どうなんでありましょうか。
そこで、それを含めまして、民放一社当たりデジタル中継局整備に幾ら掛かるのか、そしてまた中継局整備に対する国の支援策といいますか、状況をお示しをいただきたいと思います。
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○政府参考人（久保田誠之君）
お答えいたします。
民放テレビ会社のデジタル中継局整備に要します投資額につきましては、日本民間放送連盟の取りまとめ、これは平成十九年九月取りまとめでございますけれども、ローカル放送、これは大規模なキー局などを除いた数でございますが、百十二社ございます。一社平均で、親局と中継局の設備に約十八億円が必要とされております。
現在、放送事業者は、二〇一一年七月のアナログ放送の終了に向けまして、遅くとも二〇一〇年までに必要とするすべてのデジタル中継局の整備を目指しまして、工程表、いわゆるロードマップと呼んでおりますけれども、これを策定しまして、これに基づきまして計画的にデジタル中継局設備を建設しているところでございます。このロードマップによりますと、民間放送全体で約七千百局という大変な数でございますが、この局の整備が計画をされております。
しかしながら、これらのデジタル中継局の中には、先ほど委員から御指摘ございましたけれども、民放自らの経営努力では整備が困難であるというものもございまして、約九百局見込まれております。このデジタル中継局の整備を確実に実施するために、平成十九年度から国の補助事業を実施しておりまして、平成二十一年度予算案におきまして整備費用の二分の一を国が補助するということで、合計約十七億円を計上しているところでございます。
以上でございます。
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○藤原良信
私も、ロードマップは昨年六月に公表されていますから、拝見させていただきました。
これは、現時点で中継局の整備が進んでいない地域の多くは、現在アナログ放送においても放送局による中継局の整備はなくて、自治体や地域住民が共聴施設を整備してテレビを見ている地域でもあるんです。
しかし、これらいわゆる辺地共聴施設のデジタル化対応の目途が、自治体の厳しい財政状況の影響もありまして、遅れている現状でもあります。総務省の昨年九月の発表によりますと、私の把握しているところでは、一万一千七百七十七の辺地共聴施設のうち、デジタル化の進捗率は一二・九％しかないんです。今後のデジタル化のめどが立っていない施設も二千二百八十八施設なんです。全体の一九・四％も残っている現状であると思います。
ただいまお話しの昨年六月に公表された地上デジタル放送市町村別ロードマップによりますと、完全デジタル化が実施される二〇一一年の最終段階でも、実に三十万から三十五万世帯がデジタル放送が見られないまま残るという計算をされているんですね。
例を挙げて言いますと、私は岩手県でございますが、岩手朝日テレビでは昨年十二月末でカバー率が八六・一％、最終段階での難視聴世帯は最大で二万五百九十世帯です。四・三％の世帯がデジタル放送が見られないまま残ると試算されております。
そこで、政府におきましては、現在の地上デジタルのカバー率と最終的に残るデジタル難視聴世帯の数を御報告いただきたいと思います。
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○政府参考人（久保田誠之君）
地上デジタル放送の電波でのカバー率でございますけれども、先ほどお話ございました市町村別ロードマップに沿いまして、これは中継局を次々に建設していくわけでございますが、順調に拡大しているわけでございます。先ほど野田大臣からもお話ございましたが、昨年末で全国の世帯カバー率が約九六％に達している状況でございます。これが現状でございます。
この電波のカバーするエリアの外におきましては、いわゆる辺地共聴施設を使いましてテレビを視聴していただいているわけでございますけれども、この共聴施設のデジタル化向けの改修が必要になるわけでございます。この電波によるカバー世帯数とそれからデジタル化改修されました辺地共聴施設の加入世帯数、これを合わせたものがデジタル放送視聴可能世帯数ということになるわけでございます。
委員御指摘のとおり、アナログ放送とデジタル放送の電波の特性が違っておるということで、これまでアナログ放送で視聴できたにもかかわらず、デジタル放送に変わりますと視聴できなくなるという世帯がシミュレーションによりまして予測されております。放送事業者のシミュレーションによりますと、先ほどお話がございましたように、ＮＨＫで約三十万世帯、そして民放で約三十五万世帯となっております。これは置局の場所が多少違いますので、こういう数字の差になって表れております。
現在、中継局が開局をしております地域に出向きまして、幾つかのポイントで電波を実際に測定いたしまして難視聴地区であるかどうか、その精査を行っているところでございます。今後の実態調査の結果に基づきまして、難視聴となる地区につきましては、新たなデジタル中継局を置局する、あるいは共聴施設を新設する、あるいはまた既設のケーブルテレビに接続をする等々の対策につきまして今年八月を目途に検討を進める予定としてございます。
総務省といたしましては、こうした対策の推進によりまして、先ほど三十万から五十万と試算されましたような難視聴世帯、これをできるだけ小さくするよう努力をしてまいりたいと考えております。
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○藤原良信
この際、テレビの役割ということについて見解をちょっとお聞きしていきたいんですけれども、その重要性といいますか、これらの対応によって、先ほど一番最初に申し上げました格差の拡大になる懸念を持つものですからこの題材として御質問しているんでありまして、テレビの役割についてちょっと御見解をお聞きをしていきたいと思います。
テレビは今や国民の最も身近なメディアであることは御案内のとおりでございまして、情報社会と言われる現代におきまして、国民生活に必要不可欠な存在となっております。地震時の、災害時ですね、地震時のメディア利用に関する民間の調査によりますと、地震が起きたときに、五十歳以上の女性の方八八・九％がテレビを見るとなっておりました。ラジオが六・五％なんです。ネットが三・五％でございまして、圧倒的にテレビなんですよ。災害時にいかに多くの国民がテレビから情報を得ているかが示されていると思います。
また、ＮＨＫ放送文化研究所がテレビや新聞、インターネットなどのメディア評価を調査をしたところ、世の中の出来事や動きが分かる、人との共通の話題が得られる、関心のない分野のことでも知識が得られる、気軽に楽しむ、感動するなどの項目でテレビ、それも地上テレビが他のメディアを大きく引き離しております。高い評価を獲得しているんであります。
まさにテレビは国民の情報源でございますし、娯楽や文化の供給主体として重要な役割を担っていることを示しております。
この国民生活に必要不可欠なテレビが二〇一一年七月に突然見えなくなるという事態を、これは起こしてはならないということは当然でございます。ましてデジタル難視となる世帯は山間などの過疎地域でございまして、情報がはんらんをいたしております都会と違いまして地上テレビから得られる情報はまさに生命線なんであります。この地域に今まで以上の情報格差、すなわちデジタルデバイドを生じさせることは絶対にあってはならないと思うんですね。
政府は、このデジタル難視の世帯は暫定的に衛星放送によって対応するとの考えのようでございますね。ところが、ここが問題なんです。衛星で送られてくる番組は東京から発信されるんです。東京の番組なんです。ローカル番組や地域のコマーシャルというのは放送されないんです。気象情報や災害情報も東京の情報が放送されることになるんであります。これでは住民の安全の面でも生活の面でも問題が生ずることになると思いますね。周辺の他の地域との更に情報格差が広がることは避けられないと思うんです。
格差があるところだからこそ、辺地だからこそ、今まで不便を来していたわけですから、さらにそういうところがデジタル化になっていって、整備が対応し切れないということでデジタル放送が見られない地域になっていく。差があるところが更に差が出てくるということを私は懸念をするものなんであります。テレビは国民生活に必要不可欠なものであり、更に言えば、テレビを通じて情報や娯楽を得ることは国民の権利と言っても過言ではないと思うんですね。
そこで、特に過疎地域等の情報過疎地域において地上テレビの果たしている役割について、官房長官のお考えをお示しをいただきたいと思うんです
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○国務大臣（河村建夫君）
もう今、藤原委員が御説明されました。全く同感であると申し上げていいと思います。
特に地方、これはもう都市部とか田舎とかにかかわらずということでありますが、特に地方、特に過疎地域にあっては、おっしゃるようにテレビが果たしている役割は非常に大きいものがあって、そこからいろんな情報を取りながら生活をしておられるわけでありますから、おっしゃるとおり生命線であると、私もそういうふうに思います。そういう点で、特に災害時とか、そういう情報も非常に大きな情報源でありますから、国民の安心、安全のために地上テレビの重要性、これはもう言うまでもありません。
そういう観点からして、おっしゃるとおり、まさにデジタルデバイドがあってはならぬと、こういう結論になると思いますし、いわゆるデジタル放送をすることによってチャンネルが集中的になっていろんなほかのチャンネルが生まれるわけでありますから、ますますこれ重要になってくると、こういう認識を抱いておるところであります。
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○藤原良信
ところで、政府委員の方で結構なんですけれども、総務省からいらっしゃっているんですか、暫定的に五か年、衛星放送でカバーするんだという考えなようでございますね。ただいま私がテレビの役割の中で質問という形で取り上げさせていただきましたけれども、そうなりますと、東京から放送を発信されるということですね。東京の放送が、東京のコマーシャルが、東京の災害が北海道やらあるいは辺地の地方に流されたとしても、より拡大するんじゃないでしょうか、格差が。それについてどういう見識を持たれておりますか。
これ、後でまたＩＴ基本法の私は条文に掲げられていることについて重なっていきますから、改めて全体でお聞きしておきますけれども、その趣旨とどうも反しているんじゃないかと思うんですよね、条文と、ＩＴ基本法をつくったときからの。ちょっとお示しいただけませんか。
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○政府参考人（久保田誠之君）
今委員から御指摘ございました、いわゆる衛星セーフティーネットというふうに私ども呼んでおりますけれども、中継局の建設あるいは辺地共聴施設のデジタル改修が間に合わない部分につきまして、特定の世帯に対しまして衛星を経由してテレビの番組をお届けするという仕組みがございます。
これは暫定的あるいは一時的というふうに私ども常々申し上げているわけでございますけれども、全くテレビが映らなくなってしまうということは避けなければいけないというのが大前提でございます。したがいまして、アナログ放送をではずっと続けるのかということになるわけですが、これもデジタル完全移行に反することになりますので、衛星を経由してテレビの番組をお届けをするという最低限のテレビ番組提供、映像情報の提供を達するべく、この衛星によるセーフティーネットを計画しているものでございます。
ですから、あくまでも全くテレビを見ることができなくなるということは避けるということでやむを得ず講ずる対策であることでございます。
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○藤原良信
官房長官、恐縮でございますけれども、今までの御質問の流れとして再度質問をさせていただくのを御了解いただきたいと思いますけれども、これは一総務省の所管という問題ではないんですね。これは、だから前段で私が御質問したのは、それだけの国策であったがゆえに内閣官房にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を設置をされておりますね。これは国策なんです。ですから、国策としてやる以上は、これは一％といえども、さっきＮＨＫ三十万、それから民放三十五万世帯はこれは残ってしまいますよというお話しになりましたね。そういうことがあっちゃならないと思うんです。
テレビの役割というのを朗々としてなぜ述べたかというと、もう国民生活の中で欠くべからざるものであり、人間の体の一部になってしまっているという情報が、なおかつ有事の際、災害時においては、私は先ほど調査による数字も挙げました。大方がテレビで対応するという形のもう世の中になっているわけなんです。
今の、大変恐縮ですけれども、総務省の政府委員のお話だと、これは後々述べていきますけれども、ＩＴ基本法の私はこれは条文に合致しませんよ。これらを踏まえて官房長官、ちょっとお示しいただきたいです
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○国務大臣（河村建夫君）
今の御指摘は私も非常に大事な点だと思います。アナログ放送が終わる、そうしたらデジタルが見えなくなったということでは絶対に困るわけでありますから、デジタル化による情報格差は拡大させないというのが基本的な考え方であります。
そこで、先ほど御指摘ありました関係省庁の連絡会議を設けてこれまでやってきたわけでありますが、私は、それを更に格上げして関係閣僚会議に上げて、私の下で本格的に調整をして、いわゆるデジタル化に遅れているところについては中継局を早くつくらせるとか、これ二〇一一年スタートまでにやはり努力をしなきゃいけません。一〇〇％を目指してやる、当然のことだと、私はそのように考えておりますので、この閣僚会議できちっとした取組をしたいと、このように思っております。
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○藤原良信
大変前向きな答弁だと、前向きな姿勢だと思うんですね。是非これは格上げしていただいて、やっぱり閣僚会議で、これは国策でやったんですから、閣僚会議でこれはやるべきことだと思いますね。北海道は面積も広いから、そういうところほど、これはもうどうにも整備し尽くされてないんです。
そこでですけれども、改めて政府の決意をお尋ねしていきたいと思うんですけれども、これはＩＴ基本法と、私は条文のことを先ほど申し上げましたけれども、なぜＩＴ基本法を作ったのかということに発信するんだと思うんです。これ、平成十二年に策定しておりますけれども、さかのぼってこれらの目途で作られてきたんだと思います。
昨年の六月に、総務省の情報通信審議会の答申、地上デジタル放送の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割では、地上放送のデジタル化の意義として、日本が世界で最先端のＩＣＴ国家としての高度な情報通信の基盤を構築し、国民一人一人が高度情報通信技術のメリットを享受できるようにする、そのためには地上放送のデジタル化は不可欠であるとしております。地上デジタル放送のネットワークはまさに高度情報通信ネットワークの一翼を担うものであると、そういう位置付けなんですね。
そこで、ＩＴ基本法、先ほど来申し上げておりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、この中の条文で、第三条で、すべての国民が情報通信技術の恩恵を享受できる社会の実現をうたっているんであります。すべての国民が情報通信技術の恩恵を享受できる社会の実現をするんだということが第三条なんです。
第八条では、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、地理的な制約、ただいま申し上げてまいりました面積の広い北海道や岩手県、に基づく情報通信技術の利用機会の格差が高度情報通信ネットワーク社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることにかんがみ、その是正が積極的に図られなければならないと、第八条でこう規定しているんです。
そして、第十条ではこう掲げられております。国は、第三条から第九条までの基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定しているんであります。国家の責任でやらなきゃならないということなんです。
つまり、地上デジタル放送ネットワークについて、地理的な制約によるデジタルデバイドを解消することは、まさにＩＴ基本法に基づく国家の責務になっているんであります。これ、国で作った基本法ですよ。
一昨年九月には、政府は、デジタル放送への移行完了のためのただいま申し上げてまいりました関係省庁連絡会議を内閣官房に設置をし、同会議は昨年七月に、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン二〇〇八を発表しております。その中で、これまでは総務省に設置されました情報通信審議会や地上デジタル放送総合対策本部における各種施策の検討や取組が中心でありましたが、国民に親しまれ、生活に最も身近な存在であるテレビが有する社会的影響力の大きさにかんがみ、これらの取組に加えて、各省庁が相互に連携し、政府を挙げた取組を推進するなど万全の体制を確保することが必要であるとしているのであります。
私はこの考え方に基本的に賛成であります。同感なんです。地上デジタルは国策でやるんです。何度も申し上げてまいりました。一総務省の施策ではないんです。だから法律を作ってきたんだと思うんです。だから内閣官房に対策本部を置いたんだと思うんです。
景気、財政状況の厳しい中で、民間企業である民放や自治体、ましてや地域住民の負担に頼っていたら、二〇一一年七月に地上テレビが見られなくなる地域が出てくることは明白なんです。政府は、二十一年度予算案に辺地共聴施設の補助率を引き上げる等の措置は盛り込んでおりますが、それでも決して十分とは言えないんです。国策として、政府全体として取り組む地上デジタル化において衛星で措置するから一％や二％の世帯は地上テレビが見られなくてもいいんだ、そのぐらいの数であれば仕方ないんだということは、これは絶対にあってはならないことだと思いますよ。
改めて官房長官、地上放送デジタル化に当たりまして、テレビの見られない世帯は一世帯たりとも発生しないという麻生内閣、内閣のかなめの官房長官として、この際、国家国民に対して明確な御所見をお示しすることが肝要だと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。
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○国務大臣（河村建夫君）
重ねての御質問で、私からも重ねて決意を申し上げたいと思いますが、ＩＴ戦略本部は、ＩＴ基本法にのっとって内閣においてこれは総理大臣が、麻生総理大臣を本部長として我々がおるわけであります。そういうことで政府を挙げて全体として取組は示しておるところでございますが、特に今御指摘のあった平成二十三年、いわゆる二〇一一年の七月の完全デジタル化に向けてデジタル中継局あるいは共聴施設の整備、この支援、これを進めてきてアクションプランを作ってやってきております。しかし、実際に二〇一一年スタートしたときに、これで取り残しがあったということはこれは許されないというふうに私も考えております。
そこで、先ほど申し上げましたように、この各省庁連絡会議を閣僚レベルに引き上げて、そこで本格的にこの完成を目指してやっていくということでありますから、まさに政府全体を挙げて、今御指摘の点を踏まえて万全を期してやっていきたいと、このように思います。
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○藤原良信
よろしくどうぞ、ただいまの発言は非常に重いと思いますので、官房長官、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、二点目の質問に入らせていただきますが、一回に御質問させていただきます。
経済財政諮問会議について、この意味合い、存在についてお示しをいただきたいと思うんです。
衆参の本会議、予算委員会等において度々この問題は論議をされてきたんですね。私は常日ごろ思ってまいりましたけれども、各省庁に置かれております私的諮問機関、多数設けられておりますが、あるいは多くの審議会が存在しておりますが、これは国家だけじゃなくて地方公共団体も総じてそうなんでありますが、私はこれは行政の隠れみのになっているのではないかという懸念を持っております。行政の責任転換の場にすらなっていないか、そう感じてまいりました。
専門家の意見、外部の意見を伺うということは、生かすということは、これ否定するものじゃありませんけれども、私ども国会議員は国民から選挙という厳正な審判の下で選択をされ、それぞれの専門分野の能力を持った方々が国会議員となっていると思いますし、国民の声の代弁者でもあると思います。その国民の声を国政に反映させる責任を持つ国会議員が諮問機関の意見や審議会の意見に比べてどうも軽視をされているんじゃないかという危惧を持つのでありますが、改めて諮問機関、審議会を見直しを含めてどう考えているか、私はする必要があると思いますが、御見解をいただきたいと思います。
それから、続けて質問させていただきますが、この経済財政諮問会議はよくよく見ると、よくよく疑問を持つところがあるんですよ。これは総理が議長を務めておられるんです、経済財政諮問会議は。内閣官房長官、経済財政担当の内閣府特命担当大臣、関係閣僚が議員となっております。ほかが四名の民間議員という構成員になっておりますね。総理が諮問をし、総理が議長をやっているところで、総理に答申を出すんですね。これはどんなものでしょうかという感じを持つんです。
しかも、この経済財政諮問会議は、これは経済財政改革の基本方針、それからいわゆる骨太方針ですね、予算編成、これは二十一年の国家予算の基本方針もここで作られているんです。手続上は閣議を経て成案となるということは分かりますけれども、いずれそれ翻ることはないと思うんですね。なぜならば、総理が議長をやっているんですから。諮問会議の答申した内容は、手続上、ただいま申し上げましたように閣議決定を経て成案となる。
私は、三権分立の趣旨からいっても、国会議員、先ほど前段で申し上げましたいろんな国会での発言とかなんかとの比較からいっても、やはりこれは、ずっと衆参の本会議、予算委員会で度々なぜこの問題が起きてくるのか、話題とされているのか。
ただいま申し上げましたことを踏まえまして、官房長官、先ほど来申し上げておりますけれども、内閣のかなめでございますから、この経済財政諮問会議の在り方について御所見をお伺いしておきたいと思います。
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○国務大臣（河村建夫君）
この経済財政諮問会議について様々な御意見がある、今も御意見賜りました。そのことについて私も承知をいたしておるところであります。
ただ、この経済財政諮問会議というのは内閣総理大臣のブレーン的役割を果たしていただいておりまして、これまでも時々の内閣が抱えているいろんな課題についてその解決に向けての一つの指針を出していただく、こういう役割、大きな貢献をしてきたというふうに思っております。
ただ、ここにおいてその調査、審議、いろいろやられておるものを受けて、今委員が御指摘のように、最終責任はこれは内閣が負い、閣議によって決定をしていくというこの仕組み、これはちゃんと機能しているわけでございます。
ただ、このことがその隠れみのになっているんじゃないかとか、あるいはこれがそのままずっといって国会軽視ではないかとかいうことの御指摘がありますが、これは、こういうことに対しては、その区別といいますか、それにちゃんと答えられるような、私は中に入ってみて、その仕組みにはなっておるというふうに思います。ただ、これを今後どういうふうに更に活用していくかということも必要だろうと思います。
かつて審議会があって、これに対してもいろいろ批判があった。そこで、平成十三年には中央省庁改革というのがあって、そこで審議会の在り方等々について見直しがやられ、それから政策審議とか基準作成機能、こんなものはもうやめるんだという方向も出されました。要するに、役所側が政策誘導のためにこれを使うんじゃないかとか、あるいは国会の答弁の中で我々の方が逆にこういう審議会の意見も踏まえてというようなことが起きて、これでは駄目だということになってかなり見直しが行われて、必要のないものはどんどん廃止をしていったところでございます。
しかし、こういう懇談会とか私的諮問機関、こういうものはやっぱりいろんな意見を聞く上ではそれなりの役割を果たしておりますから、これをどういうふうに取捨選択してきちっと政策に生かしていくかということが私は大事だと、このように思っております。
そこで、経済財政諮問会議においては骨太の方針を出していただく、その中で政府として最終的な責任を持ってその方向付けをするということでございますから、これがあることによって、本来のいわゆる政党政治とも言われます、また国会の立法府の役割、そういうものを無視したことになる、こういうことには私はならないというふうに考えておるわけでございます。
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○藤原良信
この問題も奥が深いんです。もう一点あるものですから、またの機会に官房長官、いろいろと議論をさせていただきたいと思いますけれども、いずれ、今日は投げかけさせていただきたいと思います。
疑問に思っている点。これは、なぜ衆参で、本会議、予算委員会、私も前、予算委員でございましたので、予算委員会でも度々出てきたんですね。しかも、与野党を通じてです。ですから、これは謙虚にこの題材についてはとらえていかなきゃならないと思います。改めてこれは取り上げさせていただきます。
三点目、御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
海洋基本法、これ平成十九年に制定をされました。内閣官房に総合海洋対策本部が設置をされたのであります。河村官房長官が副本部長になられて、総理大臣が本部長でございます。これは、総合海洋政策本部は海洋施策を集中的かつ総合的に推進するとなっております。その実施状況ということをお尋ねをするのを通告しておりましたけれども、これは時間の関係で、それは簡潔にお願いできればと思う次第でございます。大変恐縮でございます。
私は、捕鯨問題をこれと絡めて御質問させていただきたいんです。というのは、諸外国から捕鯨のことで大変日本が非常に理に合わないといいますか、不理屈な状況下が見られているのを懸念しておりまして、そして近年、シーシェパードという、妨害行為が度々続いているんですね。
これは御案内のように、かいつまんで申し上げますけれども、歴史がございまして、一九八六年にＩＷＣが商業捕鯨を停止をいたしました、一時停止。しかしながら、それからＩＷＣに調査捕鯨ということで正当に認められて我が国は実施してきた。勝手な行動ではないわけなんですね。しかしながら妨害をされていると。公海上で我が国の船上にまで乗り込んでくるという、これは刑事事件として立件されたことがあるのかどうだか、現状はどうなっているかという、その状況をお示しをいただきたいと思いますし、この問題は様々な問題をはらんでいるんです。
私は、鯨問題についてはずっと長年ちょっといろいろ勉強させてもらってきましたけれども、人類の食べる食料、海の食料の五倍から六倍、えさで食べているんです、鯨が。だから、生態系の破壊にもつながっているんです。間違いないんですよ。これは専門家のちゃんと本も出ています。
ですから、日本政府といたしまして、食料資源としてどんどんこれを活用すべきであるということをＩＷＣに僕は主張していくべきだと思うんですね。国際捕鯨委員会ですね、ＩＷＣ。六月に今年も開催されますでしょう、年一回ですから。ですから、そういう問題もある。
それから、公海上の船の上というのは、これは日本の国内ですから、そこに乗り込んできたのを捕まえることもできないで、それで、指名手配してもこれは確保もできない、そんな状況下がずっと続いているというのは、私は子供たちの教育にも悪いと思うんです。
これは、過去、衆議院、参議院の決議を実はしております。一連の妨害行為、テロ行為、犯罪行為であり、我が国の主権を著しく侵害する行為であると、各省庁一体となって毅然たる姿勢をもって対処すること、これ一点。
それから、豪州に、豪州というのはオーストラリア、事件に関係した者を厳正な処置をすることを強く要望するというこの大きな内容の二点で、これは参議院、衆議院、両方とも決議しております。
これらを踏まえて、政府としてどう進めてこられたんでしょうか。これは、総合海洋政策本部というのは内閣官房に設置をされているということが重要だと思うんです。五か年で見直すということも承知をしておりますけれども、これは是非、官房長官、ただいまの質問を全体的にとらえてお答えいただきたいと思います。
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○国務大臣（河村建夫君）
日本は海洋国家であり、いささか遅きに失したかもしれませんが、海洋基本法ができた。このことによって同本部の下、いろいろな計画がございます。時間の関係もございましょうから細かいことは申しませんが、この中に海洋資源の開発とかその利用の推進というのがございます。この調査捕鯨はその部類に入るだろうと思いますけれども、その中で考えていくということであります。特に、最近のシーシェパードの妨害行為、これは非常に私も遺憾なことであるし、これに対して早急な対策を立てなきゃいかぬ。これまで決議もいただいていることでございます。
実は、今回のソマリアのいわゆる海賊対策、海賊法案、これについてもこれが取り入れられないかという議論もあったんでありますが、これはまずは海賊というところまで入らないということになりまして今回の中には入っておりませんけれども、しかし、それに類する考え方だということで、海洋本部の事務局が中心になって、今、成案を得るべく、関係府省との連携協力の下で今進めておるところでございます。
御指摘のように、捕鯨は日本のまさに伝統産業でもあり日本の文化の一つだとも言われてきておりまして、国が違い文化が違うとこうも考え方が違うのかと、こう思いもいたしておりますが、日本としてはこの基本線をしっかり守っていかなきゃなりませんし、この調査捕鯨を確保していくということは非常に大事なことでございます。ＩＷＣに対しても、同意見になるようにこれまでも努力をしてきておるところでございますが、思うに任せていない点もございます。
しかし、日本としては、この捕鯨というものがどういう形でこれまで日本の一つの漁業、水産業の中に位置付けられ、どういう伝統を持ってきたことかということは絶えずＰＲをして、同調を求めていかなきゃいかぬことだと思っております。そのことと、このシーシェパードの妨害行為、これに対してやっぱり毅然たるひとつ態度で臨む、これは政府の方針でもございますので、この成案を得次第お諮りしたいと、このように考えておるところでございます。
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○藤原良信
日本は海洋国家であり、いささか遅きに失したかもしれませんが、海洋基本法ができた。このことによって同本部の下、いろいろな計画がございます。時間の関係もございましょうから細かいことは申しませんが、この中に海洋資源の開発とかその利用の推進というのがございます。この調査捕鯨はその部類に入るだろうと思いますけれども、その中で考えていくということであります。特に、最近のシーシェパードの妨害行為、これは非常に私も遺憾なことであるし、これに対して早急な対策を立てなきゃいかぬ。これまで決議もいただいていることでございます。
実は、今回のソマリアのいわゆる海賊対策、海賊法案、これについてもこれが取り入れられないかという議論もあったんでありますが、これはまずは海賊というところまで入らないということになりまして今回の中には入っておりませんけれども、しかし、それに類する考え方だということで、海洋本部の事務局が中心になって、今、成案を得るべく、関係府省との連携協力の下で今進めておるところでございます。
御指摘のように、捕鯨は日本のまさに伝統産業でもあり日本の文化の一つだとも言われてきておりまして、国が違い文化が違うとこうも考え方が違うのかと、こう思いもいたしておりますが、日本としてはこの基本線をしっかり守っていかなきゃなりませんし、この調査捕鯨を確保していくということは非常に大事なことでございます。ＩＷＣに対しても、同意見になるようにこれまでも努力をしてきておるところでございますが、思うに任せていない点もございます。
しかし、日本としては、この捕鯨というものがどういう形でこれまで日本の一つの漁業、水産業の中に位置付けられ、どういう伝統を持ってきたことかということは絶えずＰＲをして、同調を求めていかなきゃいかぬことだと思っております。そのことと、このシーシェパードの妨害行為、これに対してやっぱり毅然たるひとつ態度で臨む、これは政府の方針でもございますので、この成案を得次第お諮りしたいと、このように考えておるところでございます。
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○政府参考人（池田克彦君）
捜査状況について御報告いたします。
警察が捜査しておりますのは、平成十九年二月十二日に発生いたしました、シーシェパードの所有船が調査捕鯨船に対しまして発煙筒を投げ、あるいは海中にロープを投下すると、そういう妨害行為を行った事案でございますが、本件につきましては、威力業務妨害という容疑で昨年の八月に男性被疑者三名、十一月に女性被疑者一名、これを特定いたしまして、逮捕状を得た上、ＩＣＰＯを通じて国際手配をしております。現在、身柄確保に向けまして、関係各国の協力を要請して努力しているところでございます。
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○政府参考人（城野功君）
海上保安庁におきましては、平成十九年度の調査捕鯨につきまして捜査を実施しておりますが、平成二十年一月十五日に発生いたしましたシーシェパード活動家によります我が国調査捕鯨船に対する乗り込み行為や、あるいは同年三月三日に発生しました薬品入りの瓶を調査捕鯨船に投入する行為等の妨害活動に関しまして、現在、艦船侵入罪、威力業務妨害罪等の容疑で捜査を進めているところでございます。
また、これらにつきましては、被疑者が国外に所在しておりますことから、関係国の協力も得ながら被疑者及び犯罪事実を特定すべく、鋭意捜査を進めているところでございます。
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○政府参考人（本村裕三君）
お答え申し上げます。
衆参両院の関係委員会の決議の中で、妨害活動を行った関係者に対し、豪州、オランダ及び米国を始め関係国政府は厳正に措置をすることを要請するという点について特に申し上げます。
これにつきましては、あらゆる機会をとらえまして、様々なレベルから、豪州、オランダ、米国を始めとする関係国に対し、各国の国内法及び関連の国際法に基づき、しかるべき対応を取るよう申入れをしているところでございます。特に、今回の調査に対します防衛活動に関しましては、二月の九日と十日に水産庁長官からそれぞれの在京大使館公使に対しまして次のような要請を行ったところでございます。
反捕鯨団体のシーシェパード所属船の旗国、旗の国でございますが、旗国でありますオランダに対しましては妨害行為の即時取締り、それから同団体の寄港国であります豪州に対しましては捜査を含めた適切な措置、さらには同団体の本拠地の所在国であります米国に対しましては妨害行為の再発防止、抑止のための措置ということでございます。
このような要請効果もございまして、去る二月二十日に豪州連邦警察がシーシェパードの所属船舶の捜索を行い、証拠を押収して現在捜査を行っております。また、三月九日から三日間行われましたＩＷＣの中間会合におきましても、オランダも法的措置等を検討している旨述べるというふうなことで、一定の成果が見られているというふうに考えております。
以上でございます。
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○政府参考人（高岡正人君）
外務省といたしましては、衆参両院の関係委員会における決議を踏まえまして、シーシェパード船舶の旗国、旗の国でありますオランダや寄港国である豪州等に対しまして、大臣レベルの働きかけも含めまして、累次の機会をとらえ、かかる妨害行為は極めて遺憾であると申し入れるとともに、これまでの妨害行為について関係する国際法及び国内法に従い適切な処置をとるよう強く求めてきておるところでございます。
二月に発生しました妨害行為に際しましては、二月六日、御法川政務官より在京オランダ大使に対しまして、シーシェパードによる妨害行為は極めて遺憾であり、同団体による妨害行為を中止させるとともに、かかる妨害行為が再発しないよう、責任ある旗国として適切な措置をとるよう申し入れました。また、豪州に対しましても捜査を含めた適切な措置をとるよう求めました。
それから、今月九日から十一日にかけまして国際捕鯨委員会、ＩＷＣ中間会合が開催されたところでございますが、そうした際も、我が方代表団から、このシーシェパードが行った妨害行為についてビデオを使用しながら事実関係を詳細に説明し、これを強く批判しました。この結果、多くの参加国から、同団体の妨害行為を強く批判するとともに、関係国が迅速に対応すべきであるとの意見が表明されたところでございます。
また、先ほど水産庁からも説明がございましたが、我が方の要請に対する関係国の対応としましては、豪州連邦警察が二月二十日、シーシェパード船舶の船内捜査を行ったと承知しております。また、本年の中間会合においてオランダ代表団から法的措置等を検討している旨発言がございました。
外務省といたしましては、このような関係国の動きを適切にフォローしていきたいと、そういうふうに考えているところであります。
先ほど、次回のＩＷＣ年次会合に対する対応について御質問がございました。これにつきましては、今回の中間会合等の結果なども踏まえまして今後検討していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、科学的根拠に基づく捕鯨資源の適切な保存管理等、その持続可能な利用が図られるべきであるとの立場に基づきまして、各国に対し理解を求めていく所存でございます。
また、シーシェパードによる妨害行為に関しましても、妨害行為の再発防止に向けまして引き続き参加各国の理解と支持を求めるとともに、関係国に対して引き続き働きかけていく所存でございます。
以上です。
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○藤原良信
ありがとうございます。時間です。
───── 略 ─────
○委員長（愛知治郎君）
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後五時散会
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