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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（
内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
算（内閣提出、衆議院送付）について
（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
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○委員長（郡司彰君）
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、川崎稔君、横峯良郎君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、藤原良信君及び一川保夫君が選任されました。
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○委員長（郡司彰君）
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長青木一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（郡司彰君）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（郡司彰君）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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○藤原良信
主濱先生の御配慮に感謝申し上げながら、郡司委員長さん、そして平野筆頭理事さんを始め理事の皆様方の御配慮で質問する機会をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。若林大臣、そして山田長官を始め、よろしくお願いしたいと思います。
まず大臣に、今日は水産に絞って御質問させていただきますけれども、冒頭、大臣の見解をいただきたいと思います。
私は、食料の安全保障ということを常に思っておりますけれども、国家の安全保障の大きな要点といたしましては、正面整備、いわゆる自衛隊、それからエネルギー、食料とこの三本柱であると思っております。
その中での食料、その食料の中の水産というのが今回テーマとして取り上げさせていただきますけれども、特に日本の場合は特色が諸外国と違って大きな意味での二点あると思っております。一点は、物理的な要件でございますけれども、四方を海に囲まれておりまして、まさしく海洋国家でございます。それともう一点は食生活で、やはりこれは米を主食とする国家であると、その中で必ずおかずとして副食として魚介類が欠くべからざるものであると思っております。
今まさに食料の国内自給率を問われている昨今でございますけれども、水産物のそういう意味での重要性ということが改めて認識を深める必要があるんだと思っております。したがいまして、今回は予算議会でございますけれども、予算が水産政策に重要に働いているのかどうかということもこれは問われていかなければならないと思っております。
ちなみに、水産庁全体の予算が約二千五百億弱でございます。二千五百億弱。この間事故を起こしたイージス艦「あたご」が一隻一千四百億でございます。二隻で何と二千八百億を超えるわけでございます。私は、自衛隊も必要であるし、そのことをどうこう、そのイージス艦の金のことがどうこうということを言うわけじゃありませんが、比較としてこれを申し上げますけれども、オールジャパンで水産予算が二千五百億弱であると。
今、食料の重要性、安全保障という観点というとらえ方で申し上げましたけれども、そういうことからいって、今日のこの予算体系、そして安全保障の位置付けの中の食料の中の水産、そういう観点から見て大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃいますか、冒頭まずお尋ねをさせていただきます。
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○国務大臣（若林正俊君）
水産物が国民の食生活において重要な位置付けにあるということについては委員と同じような認識を持っております。
とりわけ、世界的に見れば、世界の人口はなおも増加していくということが見込まれております。一方、食料の供給の面でいえば、御承知のように、温暖化の影響を受けて食料供給力というのは将来に対して不安がある中、さらに燃料、エタノール生産の方に食料が振り向けられる、あるいは食料の耕作地が燃料生産の耕作、植物の生産に振り向けられるといったような供給面の不安定さを考えますれば、このことは食料の世界的に見た需給を見通した上でも大変大事な問題だと思っております。特に、陸上におきます農作物、特にたんぱく資源として見た場合の家畜の生産状況ということの見通しをもちましても魚食の意味というのは大きいという認識はいたしております。
そういう中で、我が国は、日本型食生活と言われている食生活の中におきまして、組合せとすれば、伝統的な食文化として米と野菜と魚というのが典型的な好ましい組合せ方として推奨をしているわけでございますので、今の水産物の供給を図る、良質なたんぱくを国民に安定的に供給するという意味での水産業の振興を図っていくということは依然として重要な政策課題であると思っております。
国の予算面におきます対応は、委員がお話しのとおりでございまして、二十年度の水産関係予算は公共、非公合わせまして二千四百二十三億円という状況でございます。そういう意味で、先ほどイージス艦の建造費と比較をされました。これは、多いと思うか少ないと思うかというのはそれぞれ総合的な角度から様々な意見があり得ると思いますが、私の方は、今の厳しい財政事情の中にありまして二千五百億円を水産予算として確保しているということは、全体の予算のバランスの上からいえば、これで、この枠組みの中でその責任を果たしていき得るものと、こう考えて予算を編成したところでございます。
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○藤原良信
これからは山田長官にちょっと御質問をさせていただきますけど、ちなみに今、例としてイージス艦の話を言いましたけれども、これから御質問の中の一つとして取り上げさせていただきますけど、新しい漁業経営安定対策、これ約五十二億円です。ちなみに農業の方になりますと、これは農林水産省の関係という形での例として取り上げさせていただきますけど、担い手法は関連を入れて三千五百億です。三千五百億。新しい漁業経営安定対策は全部で五十二億でございます。農と水とはこのくらい差が実はございます。
そういうとらえ方をまず申し上げておきますけど、このことについて、よって、長官、私は、限られた、大臣がおっしゃるように、限られた二千五百億弱の水産全体の予算でハードが約六割、ソフトが四割なんですよ。これ有効に生かすことがまず大切であるということになります。有効に生かさなきゃならないわけですね、限られた予算で。僕は、本当はもっと予算が、そういう食料の安全保障からいって、水産の持つ意味合いからいって、もっと必要であると思いますけれども、まず、この限られた予算の中での、新しい漁業経営安定対策として今度予算として五十二億円を盛り込んだわけでございますけれども、これ有効に活用されるかどうかということについて、長官、御見解いただきたいんです。
といいますのは、新しいということだから前に漁業安定対策があったんです。平成十四年から五か年で、五か年実施しまして、経営体が約十二万件ございます。その中で参加したのは、手挙げたのが二百三十四件しか手挙げていないんです、過去五年間に。要はそういうことなんです。
そして、今度この経営安定対策を導入した場合、新しい経営安定対策、非常に懸念される材料ございますよ。それは何かというと、ハードルなんです、ハードル。申し上げますけど、五つ要件があるんです。付加生産額を一五％引き上げる、それから、漁業所得が他産業並みの所得を見込める水準にあること、それから、一定の補償水準で漁業共済に加入していること、四番目、六十五歳未満であること、資源管理や漁場環境改善に積極的に取り組むこと。これ、今までも十二万件の経営体の中で、全国でですよ、二百三十四件しか手挙げていないんですよ。
ですから、私は各単協の漁協を歩いて漁業者、聞いて歩きましたけど、これ参加するのに非常に参加しにくいと、参加したいんだと。何しろ、全体の水産者はこれ沿岸と沖合と遠洋で成り立っていますけれども、九割が沿岸漁業なんですよ。ですから、これを有効に使われますと非常に沿岸漁業にとってはいいんです。限られた予算を有効に使わなきゃならないと思うんですが、過去の経緯とこれからの状況下をどうとらえていらっしゃってこの計画案を作られたものでしょうか、長官、よろしくどうぞ。
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○政府参考人（山田修路君）
まず、ただいま委員からお話がありました過去の話ということでございますが、お話があったのは漁業経営改善計画のことであろうかと思います。これ、平成十四年に漁業経営再建整備特別措置法を改正をいたしまして、この制度の下に創設された仕組みでございます。
お話がありましたように、この計画の認定件数は、全国で見ますと、十八年度末の時点で二百三十四件ということになっております。この制度がこういう今お話がありました少ない数になっておりますのは、この制度の支援措置といたしまして、具体的にありますのが農林漁業金融公庫等による資金の貸付けなどでございまして、実際にこの計画の認定を受ける方は、ある程度大きな投資をするという方が認定を受けるというような現状にあったわけでございます。その結果、二百三十四件という件数になっているところでございます。
今回の経営安定対策でございますけれども、これにつきましては、水産物の安定供給の担い手となるような漁業者につきまして、経営改善に積極的に取り組めるように環境を整備するということで、収入の変化による漁業経営への影響を緩和するということで仕組んだものでございます。
こういった経営安定対策の趣旨、目的からいたしまして、加入の要件については主に五つの要件を決めているところでございます。これお話がありましたとおり、経営改善計画の作成ですとか、他産業並みの所得の確保、また漁業共済への一定の割合での加入、それから主として漁業から収入を得る、あるいは海上作業従事日数が最も多い者が六十五歳未満であることなど、主に五つの要件を決めているわけですけれども、この要件については、今言いましたように、制度の趣旨から必要なものであるというふうに考えております。
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○藤原良信
要は有効に、せっかく取った予算は、限られた予算ですから有効に使ってもらいたいと。これ水産の充実については、長官、私も一緒でございまして、水産庁も一緒なんだと思うんです。ただ、実態を把握をしていてこれは計画というのを作るべきだということの趣旨で申し上げているんです。
六十五歳以上は駄目だ、六十五歳未満だというのは、これ非常にもう参加者は厳しいですよ。それから、これ共済に上乗せするという制度であることは承知しておりますけれども、この三つの共済ございますけど、漁業共済とかあるいは養殖共済とか、三つあるんですけど、これ五割ぐらいしか共済加盟していませんよ。ですから、漁業者五割はもうこれ対応されないという制度なんですよ。
ですから、こういうこと等含めてさっき五つの要件申し上げましたけれども、今の燃油高騰のところで一五％付加生産額を五年間で上げろと、そうじゃなきゃ対応にならないよというのも、これ先ほど申し上げましたけど、こういう要件を五つあるんですよ。
ですから、最初から入口で参加したくても参加できないと。自由民主党さんに大変申し訳ないけれども、いわゆる担い手法も作っても、結局後から入口を広げていったじゃありませんか。これもそうせざるを得ないと思いますよ。過去がなぜ十二万件の経営体で二百三十四件しか参加しなかったのかと、検証すべしなんですよ。
このことを申し上げておきます。ここで論議しても始まりませんから、私はこのことを是非、これは水産庁、よく説明されているのは聞きますけれども、現場をこれは実態を把握をしてから計画を作るべきだと思います。
次、行きます、時間の関係。
燃油高騰、これも同じなんです。燃油高騰対策、これ百二億、これ予算計上、これは補正予算ですけれども予算計上されて、この中身も実態分かっていますから、その中身についての御説明は要りませんので、これは大日本水産会に交付金で行って、そして対応するというやり方なんですが、これも、要は、せっかく燃油対策で取ったものが有効に使われるかどうかということを、長官、是非賢察をいただきたい。
私は、問題点申し上げます。この中身が三つあるんですけれども、一、二、三、いわゆる漁業経営体質強化対策、漁業の経営体質の強化対策、二、小規模漁業構造改革促進対策、二十一億円、これは四十億円、で、省エネ推進協業体活動支援対策四十億円、まあ百二億に拡充されておりますけれども、それぞれ問題点申し上げます。
漁業経営体質強化対策では、経営体質の強化対策では、これは二分の一を助成する内容になっておりますけれども、これは経営圧迫の要因になりませんか。まず、これ一点。
それから、小規模漁業構造改革促進対策では、この問題点申し上げますよ。一〇％以上の省エネが未達成の場合は助成金全額の返還が必要になってくるんですよ。一〇％以上の省エネが未達成の場合ですよ。これはリスクが高いと言わざるを得ないんですよ。それから、助成額を超えるもうけが出た場合、超過分の十分の九の返還が必要なんですよ。損失発生の場合は、損失部分の十分の一のみの返還が必要になってきます。だから、これは操業意欲なくしていくんですよ。
それから、省エネ推進協業体活動支援対策、この問題点申し上げます。所得補償を伴わない輪番体制休漁は現実的なものなのかどうか。これは是非お答えいただきたいんです。
この問題点をそれぞれ羅列すれば出てくるんですけれども、先ほど来申し上げておきましたけれども、限られた予算を有効に、少ない予算ですから、私は二千五百以上もっと水産庁必要だと思いますよ。その中でも、限られた予算を、あとでちょっと若干また例を申し上げますけれどもこれと比較する案件のやつ、これだけの予算を有効に活用できるかどうか。これ借りられると思いますか。借りられるというか、これは対応されると思いますか。非常に僕は漁業者は難しいという観点持っていますよ。
どうぞ、まずはお尋ねします。
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○政府参考人（山田修路君）
平成十九年度の補正予算で措置をしましたこの燃油対策の基金でございますけれども、今までにない取組をお願いをしているところでございます。
委員がおっしゃいますように、なかなかその漁業者の方が取り組めないという御意見もお聞きをいたします。
というのは、やはり漁業者の方々は、今までは自分たちが操業して、より早く漁場に行って、よりたくさん捕って、より早く戻ってくるということで、ほかの人たちと競争している状況で操業していたわけです。それに対して、それではエネルギーをたくさん使うとかいうようなこともあるし、資源に悪い影響を与えるということもあって、そういうことではなくて、みんなでルールを作って、資源に圧力を掛けるのも少なくしながら、あるいは自分たちの燃油のコストも少なくしながら操業していこうということで、今までとはかなりその体制を変えていただきながら、より収入が上がる、漁獲高は少ないかもしれませんけれども、収入としてはたくさん入るというような形で操業形態を変えていただきたいということでございます。
そういう意味で、委員から御指摘のように、なかなか浜で難しいというお声はお聞きしますけれども、やはり今までのやり方を変えていくということで是非取り組んでいただきたいと思っておりますし、今、水産庁といたしましても、全国の説明会あるいはブロックごとの説明会を開いて普及に努めております。
それから、幾つか制度的にいろいろあるんじゃないかというようなお話がありました。少し答えをしていただきたいというお話がありました部分についてお答えをいたしますけれども、一つは、輪番制休漁制について、所得補償が伴わないのにそんなことができるのかというようなお話がございましたけれども、これは今の漁業経営が、やはり今言いましたように、みんな競争で一斉に出て操業をしているということで非常に皆さん苦しくなっているということがございますので、それについて皆さんで御相談をいただいて順番に操業していくということにすれば、水産物の価格の維持安定にもつながりますし、それからエネルギー、省資源にも省エネにもつながるということで、こういった仕組みを取ったわけでございます。
輪番で休んでいる人たちはどうするのかということなんですが、それについては、休漁者は藻場、干潟などの整備など、前浜の整備ですとか浜の清掃ですとか、そういったことに取り組むということについて手当を出すと。なかなか、その休漁補償ということはなかなか難しいわけですけれども、実際に公共的な仕事に携わっていただくということでその分の経費をお出しするということで、そういった輪番制の取組をやっていただくことによって新しい経営体制に変わっていっていただきたいというようなことでございます。
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○藤原良信
長官、漁業と農業の大きな違い、何だとお思いになるでしょうか。
これは、漁業はグループ制はなじまないんですよ。そこから、この問題点の入口で、僕は大変恐縮な言い方しますけれども、欠陥があると思います。農業はグループ制はできるんです。漁業というのは、これ非常に難しいんです。これは、同じ漁村でもそれぞれもう千以上ありますから、許可、免許が。ある人はかご漁をやり、ある人はいそ建て漁をやり、ある人は養殖をやり、漁船漁業があり、漁船漁業でも様々なんです。ですから、グループでというのは非常になじみにくい性質のいわゆる種類なんですよ。
それと、これは競争するなというのは通用しないです。休んでなさい、藻場での掃除でもしていたら二分の一出すからという内容なんです。それはやりませんよ。これは省エネで、急いで漁場へ行くなという趣旨に理解していますけれども、それは、そんなことよりも燃油が掛かったって人よりも先にアワビを捕り、あるいは漁場へ行って早く捕りたいという、そういうものだと思いますよ。
ですから、元々この発想はこれは成り立たないと僕は思うんだなあ。その点はやっぱり僕は見直していく必要があると思いますが、この点だけ見直す必要があると思うんですが、この点についてもう一度賢察、いわゆる精査してみるということを考えませんかね。
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○政府参考人（山田修路君）
ただいま委員から御質問がありましたように、漁業の実態は委員がおっしゃったとおりでございます。皆さん競争してより早く漁場に行ってたくさん捕って、たくさんエネルギー、ガソリン使ってもどんどん捕ってくるぞというのが実態なんですけれども、そういうことでは、なかなか省エネなり、もうかる漁業にはつながらないという現状があるわけでございます。
それで、おっしゃるように、なかなか地域で取り組みにくいというお話も聞きますけれども、一方で既に先進的にグループをつくって、例えば共同探索船を出すとか、あるいは共同で省エネ、例えばイカ釣りの光をみんなで落とそうということでやっている例もあるんで、できないということではなくて、やっぱりそういう取組をしていって省エネ型の体制に変えていくということが今必要なんではないかと私ども考えておりますので、是非この対策を更に推進をしていきたいというふうに思っております。
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○藤原良信
いや、これだけで議論するわけにはいかないんで、いわゆる懸念材料はお互いに協力し合って払拭していく努力をしようじゃありませんか。これはやっぱり、いずれ、参加者は少ないと思いますよ。有効に活用されるということをこれやっていかなきゃなりませんから、まずここではそのことを申し上げておきます。
次に行きます。
それでは、加工・流通・消費対策についてちょっと質問をさしていただきます。
これは、水産物流通機能高度化対策事業で今回、内数ですけれども九百八十八億円盛り込まれている予算でございます。その中で、それから流通構造改革拠点漁港整備事業一千八十二億円、これ内数で、これも予算計上されてございます。
そこでですけれども、拠点漁港整備事業の実施地域は、予定を含めて、高知県、青森県の八戸漁港、それから岩手県の、私のところの出身地でございますけれども大船渡港が、そのほかも何港かあるようでございますけれども、これが現状がどうなっておりますか。
そしてまた、これらが、これはある意味での産地と消費地の価格差を縮減することと、いわゆる消費者に対して優良な水産物を供給するということが目的になってくるわけだろうと思いますけれども、これが円滑に進むためには、事業負担を含めた合意形成が産地の関係者とこれは必要になってくると思いますけれども、水産庁がどんな役割を果たそうとしていこうとしておりますか、この点についてお尋ねまず申し上げます。
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○政府参考人（山田修路君）
水産物流通機能高度化対策事業の実施状況でございますが、今委員からお話がありましたように、既に計画を承認をしております地区が八戸、大船渡など三地区でございます。これはもう既に事業の実施に取りかかっております。三月中に計画承認をする予定の地区がそのほかに三か所あるということで、合計六か所で今後進んでいくというめどが立っております。
委員からお話がありましたように、この流通拠点の漁港における水産物の流通の改善あるいは衛生管理の対策というのは極めて重要でございます。これは、漁港漁場整備長期計画の重点課題の一つとして位置付けておりまして、水産庁としてもこれに積極的に合意形成などの取組をしていくつもりでございます。
十九年度におきましては、全国十四地区で都道府県あるいは市町村の担当者の説明会を開くなど合意形成に努力をしておりますし、また、今後ともこういった説明会やホームページ等におけるＰＲを通じて更に推進を推し進めていきたいと考えております。
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○藤原良信
それに関連をしていきますけれども、水産物の消費拡大についてちょっと見解を、関係者で結構でございますからお示しをいただきたいと思うんですけれども、私は、日本国民がほんの少しでもいいから水産物を消費を増やしますと大変な違いが出てくるわけでございまして、消費拡大ということは非常に大きなテーマであると思っております。ですから、水産振興のいわゆる主たる主管庁であります水産庁はこれについて強力に取り組むべきであると思っておりますけれども、現在も取り組んでいるんだろうと思いますが。
まず、具体的な提言も申し上げたいと思うんですけれども、米は学校給食に三日ということを採用されることとなっておりますけれども、これ、魚も三日ぐらい学校給食に対応してもらうような、そういうことが大事じゃないかと思うんですけれども、今の取組はいかがでございましょうか。
これは特に、私ら、よく言われておったわけですけれども、魚を食べると頭が良くなると。成人病予防や脳の働きに大きな効果を現しますＤＨＡ、ドコサヘキサエン酸が豊富に含まれているからであるとよく聞いておるんですけれども、こういうことからいっても、大いに学校給食に、子供たち頭良くなれということで大いにこれ推奨すべきだと思いますが、現状も含めていかがでございますか。どなたでも結構でございます。
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○政府参考人（山田修路君）
委員がお話がありましたように、今、子供たちに対して魚を供給していくというのは非常に重要なことと考えておりますけれども、逆に言いますと、現実の状況を見ますと、若者層を中心に特に魚離れが進んでおりまして、特に子供たちがやはり骨があったりして魚が嫌いだということがかなり多くて、実際にお母さん方が子供に対して魚を提供しないと、それはまさに子供が魚が嫌いだということをおっしゃって提供されないという現実がございます。これがまた魚離れにつながっております。一方で、すしとかそういうものは非常にまた人気があるわけでございます。
それで、おっしゃるように、この消費拡大、極めて重要でございまして、特に学童に対するそういう食、魚を食べていただくというようなことについて理解をしていただくために、学童を対象とした出前教室、こういったものや体験学習、料理教室の開催なども行っておりまして、特に若い人を中心に魚食の拡大に現在努めているところでございます。
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○藤原良信
いずれ我が国の水産業再生のキーとなるのは、私は消費拡大であるということを改めてこれを強くやっていくべきであるということを申し上げておきます。
その中で、これ法律ができておったわけでございますけれども、食育推進法でございます。これ、報道されたやつ見て私驚いたんですけれども、これは農水省さんから聞いたわけではございません。これ、策定の自治体が、達成が五・四％なんですよ、五・四％。だけど、これ先ほど来予算のことを申し上げておきましたけど、水産庁が全体で二千五百億弱、全部でですよ。この食育推進計画、この金は、これどのくらいの予算持っているかというと、十八年度が六十六億円ですよ、六十六億円。十九年度は九十億円です。二十年度の今度の予算、九十九億円です、予算。それで、これ達成が策定自治体の五％です。これ、有効に使われている予算というふうにとらえ方をされるんでしょうか。お尋ねいたします。
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○政府参考人（佐藤正典君）
御説明を申し上げます。
現在、食育推進基本計画に基づきまして、都道府県、市町村の各段階で食育推進計画の策定が進められているところでございます。
市町村の食育推進計画につきましては、内閣府によりますと、平成十九年十二月末の時点で約五割の市町村で作成済み、あるいは作成中、あるいは策定予定があるというふうに答えていると聞いているところでございます。
農林水産省におきましては、これまで農林漁業者やあるいは食品関連の事業者等の参加も得ながら地域における食育を進めているところでございます。
十九年度においていいますと、都市部の親子を対象に、田植とか稲刈りといった触れ合い体験教室を約四千五百人の参加を得て実施するとか、あるいは、米とか野菜とか果物、それにお魚といったテーマにいたしまして、出前授業を合計約千四百回、幼稚園、小中学校等で実施をしていると。あるいは、食事バランスガイドを活用した日本型食生活を普及、啓発いたしますモデル事業を外食店舗約五百店舗、中食店舗六十店舗、小売店舗約八百店舗で実施しているところでございます。また、米、野菜、魚介類等、健全な食生活に関するシンポジウムを約四十回開催するなどの取組を行ったところでございます。
今後とも、関係府省と連携いたしまして、地域における食育の推進に更に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○藤原良信
時間が十一時一分までということなんで、たくさんあったんですけれども、後でこれは申し上げますけど、前もっても申し上げておきますけど、漁船漁業の構造改革あるいは水産資源の回復でも今回予算計上しておりまして、養殖事業あるいは地球温暖化に対する影響、これらの対応策についてもございますが、後ほどこれはやらせていただきます。
それで、せっかくタイムリーなんで、水産加工の施設の改良融資臨時措置法の一部改正について、これは長官、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
通告をしていなくて恐縮でございますけれども、先ほど始まる前に口頭で申し上げましたけど、意義です、これは意義、これについてまずお示しをいただきたいと思います。
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○政府参考人（山田修路君）
本法律改正の意義でございますけれども、水産加工業者、多くの方が零細事業者でございまして、やはりなかなか一般の金融機関から融資が受けられないということもございます。
こういった中で、水産加工業を取り巻く現状は非常に厳しいものがございますので、これに対して長期低利の融資制度を設けてきたわけでございます。これにつきましては、この法律の五年間の延長をするとともに、今大変問題になっております加工残渣を利用して非食用の水産加工品を作っていくということにも対応するということでこの法律の改正を提案させていただいているところでございます。
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○藤原良信
私は十一時一分までというこれがございましたので、一分前、十秒でございますからやめます。ありがとうございました。
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○委員長（郡司彰君）
以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（郡司彰君）
○委員長（郡司彰君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時五分散会
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