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本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
（東日本大震災に関する件）
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○委員長（ツルネンマルテイ君）
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、江崎孝君、難波奨二君、山下芳生君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、藤原良信君、大門実紀史君及び外山斎君が選任されました。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）
まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（ツルネンマルテイ君）
御異議ないと認めます。
それでは、理事に外山斎君を指名いたします。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○藤原良信君
藤原良信でございます。
日夜御努力をされて対応されておりますことにその労を多としながら、また私も被災者の一人であろうと思いますが、全ての被災された皆様方にお見舞いを申し上げながら質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、結論から申し上げまして、担当副大臣としまして今回の震災をどのような存在、規模だととらえておられますか。といいますのは、このことによって対応の仕方が全然違ってくると思いますので、いろんなことにこれ関係してまいります。率直な政府の現在の考え方をお示しをいただきたいのであります。
その理由は、ただいま申し上げましたけれども、あえて申し上げますけれども、私は私なりに思うところ、今回の震災は世界最大級のこれはマグニチュード九の大地震、それから巨大津波なんですね。加えて福島原発問題です。私は、国家存亡のこれは危機だと思いますね。過去、有史以来、私どもの日本国は幾多の国家的危機を体験してまいりまして、乗り越えてきました。まさしく匹敵するような私は危機だと思います。近代では関東大震災が起こっております。その震災の被害状況からいって、今回は広域的な背景からいっても、私は関東大震災に匹敵するというか、それ以上のものではないかとすら考えます。よって、是非、どのようなとらえ方されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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○副大臣（東祥三君）
大変大きなテーマでございますが、藤原委員の御認識とほぼ私は一致していると思います。
今般の震災におきましては、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇の巨大地震と大津波、これも実測では八・五メートル云々というふうに言われておりますが、例えば大槌町においてはそこの方々が、東さん、この十メートルの堤防を乗り越える十五メートルぐらいの大津波が来たと、こういうふうにも言われており、その巨大な大津波、それらが引き金となった原子力発電所の事故等が複合して起こっている紛れもない大震災だというふうに思います。
そしてまた、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生したことに加え、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害であります。そしてまた、被災地は地震及び津波の影響によって壊滅的な状況です。現在、避難生活の長期化に備えた避難所の生活環境の改善を実施するとともに、復旧復興に向けた災害廃棄物の撤去、仮設住宅の建設に早急に取り組む必要があります。
また、先ほども申し上げさせていただきましたが、被災地以外においても電力や物資の不足によって国民生活や経済活動に大きな影響が生じているものと認識いたしております。
さらにまた、繰り返しになるか分かりませんが、四月六日の八時時点で、本日の八時時点で、約一万二千名が亡くなられて、約一万五千名の方が行方不明となっており、まさに過去にない大規模の災害というふうにとらえております。
以上です。
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○藤原良信君
要請をいたしますけれども、限られた時間でございますので、聡明な東副大臣ですから、結論で結構でございますので、よろしくお願いします。
そこで、副大臣、同じ想定だと思いますというそういう御認識いただいたことは大変有り難いことなんですが、だとすれば、現在政府で考えて、この対応を考えていくのが復興対策本部あるいは復興庁などの新設を考えられていられるように漏れ伝わってきておりますが、私はこれではスピード感のあるいい結果が生まれにくいんじゃないかなと、そう思います。
提案をいたしますけれども、私はこういうふうな国家的危機の災害のような対応の仕方は、阪神・淡路大震災のときとはまた違っておりまして、これは津波も来ているし原発問題もあるんですね。ですから、復興院、あるいは関東大震災のときと匹敵するというふうに、それ以上かもしれないと私申し上げましたけれども、関東大震災のときは復興院をこれつくっているんです。私は、だから防災復興府か防災復興院のようなものをつくっていくべきだと提案をいたします。
これは、なぜならばというと、復興庁だと内閣府の下になっちゃうんですよ。よって、予算はあっても各省庁、農林水産部門は農林水産省、ライフライン等の公共事業については国交省とか、一括交付については総務省とか、みんなそういう今度は調整をしていかなきゃならない。そういうことでは済まないと思いますね。ですから、私は、人事院とか、いわゆる横並びの独立した防災復興府をつくるべきだと思いますよ。そういう対応をすべきだということを申し上げますけれども、いかがでございましょうか。
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○副大臣（東祥三君）
藤原委員の御提案は一つの見識なんだろうというふうに思います。
ただ、現在の制度の延長線上で考えていくとするならば、この未曽有の大災害であることを踏まえながら国の取り得る政策手段を最大限に活用していく以外ない、そのために知恵が必要であると。そして、その上で、今御指摘がありましたいわゆる復興院のような組織、こういうものをつくっていかなくちゃいけないということも踏まえた上で、復旧復興に向けた政府の役割をしっかり果たしていくための仕組みや組織は考えていかなければならない、このように思っています。
したがって、近いうちに有識者や地元の関係者から成るいわゆる復興構想会議を立ち上げ、そこから出されるいろいろな提案や計画を実行に移すための政府としての体制づくりに入りたいと考えているわけであります。
なお、復興に当たっては、国からの押し付けではなくて、被災地域の県、市町村、被災者である住民の意向も十分に尊重することが肝要であるということだけ付け加えさせていただきたいと思います。
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○藤原良信君
ありがとうございます。是非そういう取組をしていっていただきたいと改めて願うものであります。
そして、民主党は今日まで政治主導という言葉を使ってまいりました。今回、私はまさしくこれは試されていると思いますね。政府・与党の方の立場ではありますけれども、私どもも責任がありますが、ですから一緒になってこれは政治主導を現実にこれは表していかなきゃならない。そういう意味では、一つは、ただいま申し上げました防災復興府のようなものを形成して、そこに権限と財源を集中させてスピーディーにこれを復興させていくという、そういうことを描いていかなきゃならないと思うからであります。
なおかつなんですが、今被災地、私もうほとんど歩きました、何が今望まれているかと。被災民が何を今期待しているかというと、起きてしまったことはこれは致し方ない、今望んでいるのは何かといったら、一日でも早くなんだけれども、仮設住宅とか瓦れきの撤去が一年掛かるんだったら一年掛かってもいい、六か月先なら六か月先でもいいんだと、明確なそういう復興のスケジュールを政府が表してほしいということなんです。
皆さん御記憶にもあると思いますけれども、三月十一日にこの震災が起きまして、三日後に燃油等を含めたガソリンは回りますよと、そう発表されました。ところが実際は回らなかった。二十日たっても回っていないところもあった。物流は燃油がなきゃ動かないです。誰を信じていいか分からない状況下があった。だから、瓦れきの撤去、仮設住宅に入りたい、一日でも早く入りたいんだと、だけどそう簡単にいかないだろうと、この地域は六か月先、この地域は一年先には必ず入れるようにしますという、そういうスケジュールを明示をすべきであるということを私は思いますね。それが今一番願われております。
その点についていかがでしょうか。
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○副大臣（東祥三君）
基本的には全く同感でございます。
仮設住宅のことに関しても、もう委員御承知のとおり、基本的に五月末までに三万戸体制ということを言っておりますけれども、今それが動き出せば三万戸を造れるわけでありますが、用地の確保等で時間を食ってしまっていてなかなかそういうふうにはいかないだろうという不安を現地の方々にも与えてしまっている。極めて重要な御指摘だと思います。それに沿った形でもってやっていけるよう全力を賭して頑張っていかなくちゃいけないと、このように思います。
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○藤原良信君
よって、私は、付け加えてお尋ねをするんですが、三陸沖地震は三十年以内に九九％発生すると言われてきたんですね。それで、東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われているんです。そうしますと、その背後の人口関係からいきまして、三陸沖の地震、津波のようなものが発生したら、これ、被害の状況はその比じゃないわけですね。しかも、東海、南海、東南海という、三つそこはあるわけでありまして。そういうようなことが起きてはならないことだし、そうは是非なってもらいたくないんだけれども、しかしながら現実的にもう三陸沖地震はそういうことで起きてしまいました。担当、内閣府といたしまして、将来のそういう危険をこれは想定していかなきゃならない。よって、今回は一つの、対応策というのは道しるべにもなると思うんですね。
どうしてそういう、政府の系統がきちっとしてやっていこうということでやってきたわけですけれども、燃油等々が回り切れなかったのか、どこにそこが対応し切れなかったのか、そういう管轄がどう動かなかったのか、そういうことについてのいわゆる今思いというのは、どういうことを感じられておられますか。
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○副大臣（東祥三君）
御質問の趣旨が、燃料が何でこんなに時間が掛かってしまったのかと、こういうふうに理解してよろしいですか。
それはまさにおっしゃられているとおり、私も現地に入って、そして全域が停電してしまっていると。例えば病院、あるいはまた公共施設、ここは自家発電に替われるところは替わりました。そして、まさにその瞬間、今委員がおっしゃられるとおり、まず第一番目に指令をしたのが燃料の、とりわけ重油の補給でありました。私のところに入ってくるものというのは、もう送った送ったということなんですね。ところが、何が起こったのかというと、これは数日その状況を理解するのに残念ながら掛かってしまったんですが、全域が停電になってしまいましたから、タンクローリーを運んだといったとしても、基本的に、タンクローリーがその必要としているところに運んだときにガソリンが今度なくなってしまうと、こういう悪循環が入ってしまいまして、そういうことがこれは想定していなかったということに尽きるんだろうというふうに思います。
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○藤原良信君
ありがとうございます。いろいろお聞きをしたいんですが、また別の機会にさせていただきたいと思います。
港湾と水産、一括でちょっと御質問いたしますけれども、港湾について、あるいは防波堤について、これも被害が出ているわけですが、私なりに調べてみますと、防波堤はそれなりの役割を果たしたと認識しております。これ第一波は止めているところもあるんです。第二波で壊れていると。あるいは、第一波も、第二波でやられても、それがあったればこそ被害がこれ以上大きくならなかったということもあります。よって、今いろんな論議されておりますけれども、役に立たなかったんじゃないかとかと様々あるけれども、私は決してそうじゃないと思うんですね。どういうふうな御認識を持たれているか。そして、併せてなんですが、僕は、船着場というのは、港湾も漁港もこれはイの一番に整備していかなきゃならない分野だと思いますので、併せてこの点についてお尋ねいたします。
それから、水産の方ですが、全く破壊的になりました。当然、津波ですから海辺が被害の主力になりますね。ですから、漁船もやられ、それから養殖の施設もやられましたし、いわゆる稚貝から種もやられて、それから、生産しても市場がやられていますからそこに水揚げできないと。それから、仲買人さんがやられています、保管庫が流されていますね。そして、製氷、冷蔵庫もこれは破壊的にほとんどやられました。ですから、こういうことは、一年前にはチリ地震津波で借金していますから、御存じだと思いますが、よって、これは全額国で支援すべきだと私は思います。併せてそれぞれお尋ねをいたします。
以上で私の質問を、多分時間終わりだと思いますからやめさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
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○副大臣（三井辨雄君）
藤原議員の御地元であります大船渡港も本当に大変な状況にあるということもこれまで私たちも認識しております。特に、藤原先生は港湾に関してはまさに御専門家でもいらっしゃいますし、私ども御示唆いただいているところでございます。
時間もございませんので、まずもって、今回のこの震災に対しまして、先生の御地元、そしてまた多くの皆様が被災に遭われましたことに対して心からお悔やみと同時に、また、今被災地で本当に頑張っていらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
それで、今御質問でございますけれども、今先生からお話ありましたように、第一波、第二波、第三波と。大船渡港の防波堤も、もう古いものではありましたけれども、しかし、今先生おっしゃったように、それなりの役割はきちっと果たしたと、こういう具合に私たちも認識しているところでございます。
その際、今後についてはそれじゃどうしていくんだということにつきましては、防波堤それから防潮堤については、まず、今度の災害防止あるいは基幹的な輸送にも耐えられるような施設の復旧と、それから技術的な検討を至急私ども急いでまいりたいと思っております。併せまして、復旧の効果、都市機能や産業機能の復興の見通しを踏まえまして、その上で計画的な復旧を進めていく所存でございます。
また是非とも藤原先生から御示唆を受けながら、私たちもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）
田名部農林水産大臣政務官、時間が迫っていますから、簡潔にお願いします。
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○大臣政務官（田名部匡代君）
はい、分かりました。
藤原先生におかれましては、御地元の被災地をくまなく歩かれて、住民の皆さんの思いというものを受け止められてこられたということに心から敬意を表したいと思います。
今お話にありましたように、まさにチリ地震の津波の被害の復旧の真っ最中であったところにこれだけ壊滅的な被害を被ったということであります。
これまで農林水産省といたしましては、まずは真っ先に食料の供給と、そして被害の状況把握ということに努めてきたわけですけれども、今後はまさに復旧復興に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
先般、岩手にお伺いしたときに、ある漁業者の方が、船さえあれば何とかなるんだ、もう一回漁業で地域をつくりたいとおっしゃっておられました。胸が本当に締め付けられるような思いでした。実は鹿野大臣も農林水産委員会の中で、農業者や漁業者がもう一回やってみたいと思っている、そういう思いを最大限大事にして、できるだけ早く農業、漁業にいそしんでいただけるように頑張りたいということを先般も答弁されておられました。船だけあれば何とかなるということではなくて、まさに船もあって、市場もあって、氷屋さんもあって、加工施設もあって、一体的な取組をしていくことがまた生活の基盤をしっかりとつくり上げることにつながっていくと考えております。
先生の全額国庫負担ということに今の時点でお答えすることはできませんが、全力で生活の復旧復興、地域の再生に向けて取り組んでいくということをお約束を申し上げたいと思います。
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○藤原良信君
ありがとうございます。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時十九分散会
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