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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
（中山間地域の農業政策に関する件）
（国際的な食料価格高騰問題に関する件）
（米国産輸入牛肉への特定危険部位混入問題に
関する件）
（中国産冷凍餃子問題に関する件）
（牛のヨーネ病のリスク評価・管理に関する件
）
（新たな漁業経営安定対策に関する件）
（米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決
議の件）
○農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料とし
ての利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆
議院送付）
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○委員長（郡司彰君）
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
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○委員長（郡司彰君）
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小野正博君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（郡司彰君）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（郡司彰君）
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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○藤原良信
誠心誠意質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。私は、米国産の輸入牛肉問題と水産問題を取り上げさせていただきますので、お願い申し上げたいと思います。
これは先月の二十四日のこの委員会でも取り上げた問題でございますけれども、政府の答弁を伺ってございますと、何とか事を収めようという姿勢が前面に出ていまして、食の安全とかあるいは日米間の信頼関係を損なう重大な事態にもかかわらず深刻さということが感じられないと、そう私は感じております。今回の問題は起こるべくして起こった問題ではないかとも受け止めております。すなわち、米国における牛肉の生産実態に照らし合わせますと、脊柱を始めとする特定危険部位の完全除去や飼料規制の徹底等、安全管理体制は極めて不十分と推測されるからでございます。こうした状況にもかかわらず輸入再開を殊更急いだ政府の責任というのは、私は強く非難をされるんじゃないかと思います。
そこでですけれども、前回の若林大臣の答弁を整理してみました。そうしますと、大きく分けて三点。一点目は、市場流通前に発見されたものであり、現在の安全確認システムが所期の想定どおり機能しているということが言われました。二点目といたしまして、日本向けでない貨物が誤って積載された個別事例であると。三点目、平成十八年七月の輸入再開以降、類似の問題は発生していなかったという、この大きく三点が大臣からの発言だったと思います。
今後の対応としてこれまた三点、大きく分けて三点だったと私は思っておりますが、一点目は米国産牛肉の全面輸入停止は不要であると。二点目、問題施設に限った輸入停止。三点目として、他の施設からの輸入牛肉に対する輸入時検査の抽出率を引き上げるという、大まかこういうことだったと思います。
そこで質問なんですけど、今回の、この経過のことを踏まえた上で質問をいたします。今回の脊柱は吉野家の加工施設で見付かったわけでございまして、国の検疫をくぐり抜けたことは事実でございます。このくぐり抜けの事実をどう受け止めているかということをお伺いいたします。民間業者が見付けてくれたから良かったで済む話では私はないと思うんですね。これが一点。
二点目ですけれども、現在の安全確認システムは、簡単に言いますと、国の検査を緩める代わりに、民間業者が段ボールを開けてみて異常があればすぐ通報せよという、民間頼みの実に網の目が大きいシステムなんです。私は、今回の事案は氷山の一角ではないかと大変危惧しているんであります。擦り抜けている特定危険部位がもっとあるのではないかと思えてなりません。そもそも民間業者による検品がどの程度の割合で行われているのか、国は実態をどう把握をされておりますか。これをお示しをいただきたいと思うんであります。
続けて申し上げます。誤記載は、先ほど申し上げましたけれども、平成十八年度以降はありませんということなんですが、誤記載は平成十八年度七月の輸入再開以来七件も発生しており、もはや個別事例で片付けるのはできない状況ではないかと思うんであります。米国政府が発行している衛生証明書が実際の貨物と合っていることの照合作業が輸出段階でしっかり行われているんでありましょうか。この点もお示しをいただきたいと思うんであります。
まず、この点までの質問についてお答えを是非お願いいたしたいと思います。
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○国務大臣（若林正俊君）
まず、私が既に答弁をいたしました答弁の要旨の整理をいただきました。三点そのとおりでございます。そのように私の認識をしているところでございます。
それに関しまして、今、種々更に御質問があったわけでございますが、まず吉野家でこれがチェックされたということで、一般の消費者の口に入る前に止めたと、止められたということは、政府の検疫をくぐり抜けてきたものがそこでチェックされたんであって、大変危険な状態だという御認識でございます。
政府の方のチェックは御承知のようにサンプルチェックでございます。今回、サンプルの抽出率を上げたりしましたけれども、サンプルはあくまでサンプルでございます。しかし、大量の物品の流通の中で、それの安全性がどういうような状況の中で確保されるかということを総合的に判断した上で取られているシステムでございまして、その意味では、私が申し上げましたのは、米国産牛肉の輸入に当たって厚生労働省がこの輸入業者に対しまして、輸入に当たって対日輸出プログラムを遵守して処理されることなど、輸出業者に対して確認をすること、倉庫への搬入時には到着貨物と衛生証明書に記載の品目、数量との整合性を確認すること、国内流通段階においては表示と内容の同一性を確認することなど検品を徹底すること、問題を確認した場合には行政機関に通報することというようなことを通知をしているところでございまして、そういう厚生労働省の通知のシステムというものの中で業者から報告があったという意味でこのシステムが機能しているんだというふうに申し上げたところでございまして、厚生労働省と農林水産省は、今後ともこれらが、こういう事案が生じたその米国の施設自身の中でこの混載が行われたということとまず理解をいたしておりまして、その意味では当該施設からの輸入は止めているわけでございますが、それじゃなぜそういうことが起こったのか、他の施設においても起こり得ることなのかどうか、あるいは他の業者についてもあり得ることなのか、そういうことについては私の方から事務局を通じまして米国大使館、大使館を通じて米国政府に対してこのことについて詳細調査をするように申入れをしているわけでございます。
そういう意味で、米国政府において現在詳細な調査が実施されているわけでございまして、両国間の関係として、その米国政府のまずきっちりとした調査が行われ、そして輸出の立場からのチェックがちゃんと行われるということが前提でございますので、それらの貨物について米国側の調査の結果報告を待ちましてこれに適切に対処していくのが適当だと、こういうふうに判断をしているところでございます。
ほかにいろいろ、もう余り長くなりますから、どうぞ。
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○藤原良信
そうですね。ありがとうございます。
じゃ、大臣、大変恐縮でございますけれども、先ほど、大臣の前回の発言を基にして整理をしてみまして、改めてそれを吟味をした上で質問させていただいておりますけれども、その中で、大臣、先ほど申し上げましたけれども、平成十八年七月の輸入再開以降類似の問題は、いわゆる脊柱混入は発生していなかったということを言われておりましたけれども、これは今回見付かった脊柱は平成十八年七月の輸入再開直後の平成十八年八月、一か月後に輸入された貨物に入っていたということなんですよ。その分、私は事態は深刻だと思うんです。単純ミスでは済まされないと思うんであります。
問題の工場は、すべての対日出荷施設のうち最も対日出荷量が多い工場なんでありまして、その分、我が国に及ぼす影響は決して小さくないと思いますよ。我が国が問題に遭ったナショナルビーフ社のカリフォルニア工場だけの輸入停止措置にとどめてございますけれども、私は、いったん米国からの輸入をすべて止め、安全管理の徹底状況を点検することがこれは正しいことだと思いますが、いかがでございますか。
そうした観点から考えてみましても、そもそも脊柱の混入自体があってはならない問題でありますけれども、これを個別事例と片付けて全体の歯止めを、止められないというのは私は明らかな誤りであると思っておりまして、百歩譲ったといたしましても、ナショナルビーフ社の全三工場について、原因究明と再発防止が明確となるまでの間、輸入を止めるべきであると思いますが、いかがでございますか。
それと併せてなんですけれども、韓国では、いわゆる米国産の牛肉の輸入再開が大問題となっておりまして、大統領の支持率が落ちているということが報道されておりまして……（発言する者あり）いや、そういうことを踏まえた上で、これはやはり大きな関心事であると私は思うんであります。そういうことを是非含めてお答えをいただきたいと思います。
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○国務大臣（若林正俊君）
ちょっと今のいろいろ御意見、御質問を整理しているという間がないほどいろいろとお話しになりましたが、最終的には、要するに、部分的な当該事故発生の施設にかかわる加工牛肉だけではなくて全部止めるのが安全じゃないかと、こういうことをおっしゃっておられるんだと思います。
そこで、申し上げたいと思うんですけれども、米国内にあります対日の輸出認定施設というのは米国の農務省が個別に施設ごとに認定をしているわけでございます。そして、その施設の規模とか施設の置かれている地域の特性などに合わせまして操業形態とか衛生管理などを定めているところでございまして、対日輸出条件を遵守するための作業工程というのもそれに応じて異なっているわけでございます。でありますから、そういう意味では、一律に扱うということは適切ではないと今考えているわけでございます。
今回の混載事例を除きまして今まで七例が混載事例が確認していますが、いずれの事例においてもその原因がそれぞれ固有のものであったと、時間の関係で御説明いたしませんけれども、固有のものであったということから、施設ごとにその輸入手続を保留して原因究明と改善措置を講じてきたところでございまして、その意味では、今回の事例につきましては、事件につきましては、先ほど申し上げましたように、しっかりとして、なぜこういう混載というのが発生したのか、どういう工程の中で発生をしてきたのか、それらについて米国政府の方にきちっと調査をして報告をしてもらえるように指示をしているわけでございます。
そういうようなことでございますので、その調査の米国側からの報告を待って、私は、現地のその報告どおり行われるかどうかということの確認のために現地に赴くことも含めまして、適切に我々が納得できるような形でチェックをしたいと、このように考えているところでございます。
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○藤原良信
厚生労働省にお伺いいたします。
今回のこの問題を受けて、検疫の抽出率を最大一割まで引き上げるということでございますね。その意気込みは私は評価いたしますけれども、これまでの国の理屈からすれば、そもそも輸入条件の遵守システムには不備はなく、問題工場からの輸入を止めたんでありますから、これ以上の対応は本来要らないはずでございます。そうじゃありませんか。にもかかわらず検疫の抽出率を引き上げるというのは、言われたからやるんでありますか。そういうのを小手先の見直しと言うのではありませんか。消費者の安全をどうやって守り抜くかという視点が私は欠けているんじゃないかと、そういう対応ではないのかと言わざるを得ないんであります。
特定危険部位が混入していたら即輸入全面停止くらいのことを日米間でルール化すべきじゃないんですか。どう思いますか。その点について、厚生労働省。
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○政府参考人（藤崎清道君）
お答え申し上げます。
輸入を全面的に停止すべきかどうかという御議論につきましては、ただいま若林農林水産大臣がるる御説明されたとおりでございます。
そういう中で、検疫所における抽出率を上げたという論理についての御質問についてでございますが、もう少し詳しく御説明いたしますと、今回の抽出率のアップということにつきましては、私どもの検疫所とそれから農林水産省さんの動物検疫所と、両方で上げてございます。具体的に申し上げれば、これまでも、輸入届出に対する抽出率といたしましては、動物検疫所ではすべての届出に対して検査をしていたと。そして、検疫所におきましては、今回の事案のように大変に量の多いところで今まで輸入実績で問題のなかったところについては、昨年の十二月に緩和をいたしまして一、二％にしておったというところでございます。
それを、今回の事案がありましたので、動物検疫所におかれましては、今度は開こん率ということでございますが、それぞれの届出に対しましてどれだけの箱を開けるかということにつきまして二・七％から一六・七％に、検疫所におきましては一・七％から六・七％に引き上げたということでございます。これによりまして、全くアクシデンタルなものについての把握というのはもちろん困難でございますけれども、一定の均質なものが、均質性のあるものが入ってくるという中ではかなりの程度のまた把握ができるような状況まで引き上げたということでございます。
これはなぜなのかということでございますが、制度として輸入業者あるいは販売業者、加工業者等がきちんとやるからいいんだというようなことでの基本的な考え方と申しましょうか、その方々に責任を負っていただくというシステムそのものは私は成り立っているとは思いますけれども、やはり念には念を入れてという観点から、この抽出率、開こん率を引き上げて、より国民の皆さん方の安心を確保していくと、そういう観点からこのような措置をとったところでございます
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○藤原良信
これは話が平行線になっていくような感じを持つわけでありますが、私は、福田総理は年初で、年の初めで、施政方針演説で、秋には消費者庁創設の法案を提出することを検討しているということを発言されてございます。民主党といたしましても、我々は現在の体制のままでよいとは考えておりませんので大いに議論に加わりたいと思いますが、現に起こっている具体的事案への対応ぶりを見ますと、果たして消費者の視点に立っているのかどうかという、疑問にならざるを得なくなってくるのであります。
そもそもその典型例が米国産牛肉問題でございますし、今回の脊柱混入問題の前にも、昨年暮れには日米の次官級経済対話という非公式ながら外交政策上重要な会合におきまして、しかも事務方が勝手に月齢緩和を受け入れる余地があるとのメッセージを送ったとされる問題があったばかりであります。
そして、中国製の冷凍ギョーザ問題については、一月末に発覚して以来、いまだ原因が究明されておりません。関係者の御労苦には私は敬意を表します。しかしながら、余りにもスピード感がなさ過ぎるんではないでしょうか。
今回の脊柱混入問題については、若林大臣には今まで御答弁いただきましたが、是非とも迅速な原因究明と再発防止に向けまして強く米国に申し入れていただき、もし誠意が得られないような対応がある場合は、輸入の全面停止も辞さないという覚悟で臨んでいただきたいと思うんであります。
私はそう思うわけでありますけれども、この輸入全面停止ということについて、これは決定は政府の決定になっていくわけでありますけれども、委員会で私は各委員それぞれこの問題については同じ考え方でないかと思いますけれども、取扱いについては委員長に御一任いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。御答弁は結構でございます。
次の質問に入らせていただきますけれども、よろしゅうございますか。
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○委員長（郡司彰君）
理事会で後刻協議をいたしますけれども、権能の問題もありますので、即答は控えさせていただきますが、検討をいたします。
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○藤原良信
ありがとうございます。時間の問題もありまして、水産の質問もしたいのでよろしくお願いいたします。
山田長官、よろしくお願いいたします。私、これ限られた時間でございますから、前回の私の質問を基にいたしまして、再度これ御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
新しい漁業経営安定対策につきまして、まず御質問いたします。
これについては、三月二十七日、私は当委員会で質問をさせていただきました。そして、紙委員も質問として取り上げられました。議論を通じまして、これはっきりとクローズアップされていくのは、加入要件が厳しくて大多数の漁業者には縁遠い対策ではないかと。漁業が盛んな北海道ですら全漁業者の一割程度しかカバーできないような対策が、果たして我が国の漁業に明るい展望をもたらすことができるかどうかという、私はそういう素朴な疑問がわいてくるんであります。
そこで質問いたします。まず、水産庁が本対策を組んでいくに当たりまして、漁業現場の意見をどのように、そしてどこまで反映されたのかということをお伺いしたいんであります。
例といたしまして、農業における品目横断対策ですけれども、その決定に当たりまして、農協系統の意見を十分に酌んだはずなんでありますけれども、結局、ＪＡや農業者から強い不満が沸き起こりまして、見直しを余儀なくされたのはついこの前の出来事でございます。漁業の経営安定対策でそのようなことが起きないかと思いますと、非常にそういう不安が私は思いますが、これ素朴な不安でございます。その点を確認しておきたいと思います。
二点目、水産庁が昨年三月に示した漁業の生産構造と経営展望では、効率かつ安定的な沿岸漁業経営体を平成十五年の一万五千経営体から二十九年には二万五千経営体にまで増やすとの目標を掲げております。私は承知しております。新しい経営安定対策は当面五年限りの事業ですけれども、これによって経営体育成目標は達成されると思いますか。国の、水産庁のその見通しをお示しを是非お伺いしたいと思います。
あわせて、三点目、一気にやります。民主党は食料の安定供給と、漁村地域を支える漁業者が長期展望を持って漁業に取り組めるよう、いわゆる漁業者ごとの所得補償が必要ではないかと考えております。漁業の戸別補償対策ということでございます。その具体的内容については検討中でありますが、まず水産資源を国民の共有財産と位置付けまして、資源回復の取組に参加する漁業者についてはその収入を一定程度補償すべきであるとの基本認識を持っているんであります。
政府といたしましても検討をする余地が私は大きいと思いますが、長官いかがでございますか。見解をお示しください。
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○政府参考人（山田修路君）
三点御質問がございました。順次お答えをいたします。
まず第一点目でございます。新しい経営安定対策について現場の意見がどういうふうに聴かれているのかという質問でございます。
この新しい経営安定対策につきましては、昨年三月に策定されました水産基本計画に位置付けられておりまして、基本計画の検討に併せましてこの新しい経営安定対策の原案の作成を行ったわけでございます。その原案の作成の段階で漁業系統団体あるいは学識経験者の意見を聴くということで原案を作成いたしました。
現場の意見ということにつきましては、その後、全国レベルあるいは各都道府県段階において延べ百回以上にわたりまして漁業者や漁協、漁連の関係者、また地方公共団体の職員に対して説明会を実施し、その場でいただいた意見等を考慮して制度の検討を行ったということでございまして、具体的にその場で出た意見を反映しながら制度の作成に当たったところでございます。これが一点目でございます。
それから、二点目でございます。基本計画で定められた、あるいは基本計画と併せて公表されたものでございますが、この経営体の育成の見通しでございます。
新しい水産基本計画、昨年三月に策定をされましたが、その中におきましては、他産業並みの所得の確保が可能なレベルであります効率的かつ安定的な経営体によりその大宗が担われるような生産構造をつくるというようなことがこの基本計画で定められたわけでございます。この基本計画に併せまして公表されました沿岸漁業の構造展望におきまして、委員からお話がありましたように、この目標年次でございます二十九年にはこの効率的かつ安定的な経営体を二万五千にすると、委員のお話がありました、そういう数字を公表したわけでございます。
この二万五千の効率的かつ安定的な経営体の育成につきましては各般の施策を総合的に講じていこうということでございまして、委員からお話がありましたような新しい経営安定対策ももちろんその一翼を担っているわけでございますが、併せて、例えば共済制度でございますとか融資制度でございますとか、あるいは担い手の育成確保対策などを講ずることによりまして、この二十九年の目標の二万五千の経営体というものを目指していこうということでございます。
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○藤原良信
これ、時間の関係もあって余り議論はここでしたくないんですけれども、要件が五つありますよね。だから、平成十四年からスタートいたしました、いわゆる漁業経営安定対策ですか、これは経営体が十二万件あると言われておりますね、十二万件。その中で、五年間これをやって、参加したのはたった二百三十四経営体だけです、十二万件のうちでですね。まずこれを、なぜそうなのかということを、なぜ参加しない、できないのかということなんですよ。なおかつ、今回ハードルを五つ用意しまして、六十五歳以上は駄目ですよというんです。六十五歳以上の人で元気な人いっぱいいますよ。これは漁業者怒っていますよ、なぜそういうハードルを設けるんだと。参加すること自体をそこでもう止めているわけですよ、後期高齢者医療のお話じゃないけれども。それから、共済にこれは上乗せすると。中身については分かっていますので、その中身については言わなくて結構ですから。いわゆる共済が、大きく分けて三つの共済が、加入者は五割ですよ。初めから五割の人は対象にならないんです。
ですから、そのほかもこの五つの要件があるんですが、今の燃油高騰からいきまして、これは経営計画をこれだけ伸ばせとか何かということを先に示させているということ、非常にこれはハードルは高いということを何度も申し上げておりまして、そういうことで果たして目標が到達できるかということがあるわけであります。この点をまず申し上げておきます。
今、いや、長官から今答弁がありましたけれども、そのほかも質問したいんで……（発言する者あり）それじゃ、後であれして、ああそうですか。
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○政府参考人（山田修路君）
三点目をお答えしませんでしたので。
その前に、ただいまお話がありました経営改善計画につきましては、平成十四年度に制度改正をしたときのメリット措置が、漁船の代船建造をする、あるいは代船を取得する際の融資が中心でございましたので、大きな投資をする人しか事実上認定を受けなかったということで少ないということがございまして、それから年齢要件につきましては、経営者の年齢ではなくて海上作業日数が最も多い方の年齢ということで、漁船で、海で仕事をするというときにやはり一定の方でないとなかなかできないということで、経営主の年齢ではないということを申し上げておきます。
それで、三つ目のお答えをし忘れましたのでお答えいたしますけれども、戸別の所得補償方式についての御質問でございました。民主党の方で出されたマニフェストなども見させていただいておりますけれども、個別の漁業者ごとに漁獲量の割当てを行うという、個別ＴＡＣ方式というふうに書いてございましたが、それを導入して、その影響を受ける者について個々の漁業者に所得補償したらどうかというふうに承知をしております。
我が国の漁業では非常に多くの魚種、魚の種類を対象として非常に多くの漁船が存在をしているということでございます。それから、水揚げをする港も非常に多いということでございます。ということで考えますと、個別に船ごとに魚の種類を割り当てるということについてはやはり検討すべき課題が非常に多いというふうに考えております。
例えば、報告によって漁獲を管理するということになると思いますが、仮に虚偽の報告をなされるというようなことがあった場合に適切にチェックできるかどうかという問題。それから、外国でもそういった例が見られますけれども、価値の低い、値段の安い魚をほうってしまう、捨ててしまう、廃棄してしまうというようなことが行われるおそれがある。また、監視、取締りの費用の増嵩ということも考えられます。こういった検討すべき課題が多いと考えております。
このような点も含めまして、今後外部の学識経験者から構成される検討会を設置するということで、ＴＡＣの在り方について検討を開始したところでありまして、その中で私が申し上げましたような問題点も含めながら個別割当制度についても検討していきたいと考えております。
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○藤原良信
やり取りはしたいんですけれども、燃油高騰対策についても私懸念持っておりますんで、懸念の中身について御質問いたしますんで、大変恐縮でございますけれども簡潔にお答えいただきたいと思います。
これは前回も私質問したんでありますけれども、幾つかの問題点を指摘いたします。
これは、基金ってあることは承知しておりますけれども、ちなみになんですが、先日の当委員会でも、全農の十万トンの飼料米処理が、国の予算五十億円を措置したにもかかわらず一万五千トンしか処理できず、四十三億円もの国費が使われなかったことが問題提起されました。私は、同じようなことがこの燃油高騰対策の基金にも生じなければいいなと思っておりますよ。
政府は、漁業現場の説明会何度も開いたということを前回も話されておりますが、仮に基金を消化できなかった場合、漁協系統のせいにするのだけはやめてほしいと思います。政府には予算措置した責任が私はあると思います。基金の活用見通しについて、十二分なそういうことを踏まえた上で御答弁いただきたいと思います。
それから二点目。漁業は生産費に占める燃料費の割合が他産業に比べて高いんであります。これは御存じのとおりであります。世界はもう各国が食料確保に乗り出しておりまして、国民に新鮮な水産物を安定供給するという重要な役割を担っていることは私ども承知しております。そういうことをかんがみれば、緊急かつ臨時的にも燃油高騰分を漁業者に私は直接補てんすることが一番の近道であり筋道だと思います。
民主党はそのような観点から、昨年十二月、総額五百二十億円規模の緊急対策を発表いたしました。国といたしましても直接補てんを頭から否定をしていない様子だと私は受け止めておりますが、今後検討する用意があるかどうか。これ御見解を長官、是非お願いしたいと思うんであります。
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○政府参考人（山田修路君）
二つ御質問がございました。
第一点目が燃油高騰対策の見通しでございます。これにつきましては、この前の委員会での御質問でもお答えをしておりますけれども、全国説明会あるいはブロックごとの説明会、各県ごとの説明会、様々な段階で行っております。県別には現在までのところで約三十の道府県で開催をしております。
今の現場での取組状況でございますが、私どもの承知している限りでは漁業関係者の関心は高い状況にありまして、前向きに検討いただいているところでございます。例えば、輪番休漁という仕組みがメニューとしてございますけれども、四月の十八日には千葉県の漁業者グループの活動計画が認定されておりまして、これ以外でも三重、佐賀、兵庫、千葉、長崎など各県でいろいろ検討がなされているというふうに聞いております。ほかのメニューについても同様でございまして、関心の高いものを是非現実的な対策に結び付けていきたいというふうに考えております。
もちろん、漁業団体の責任にするわけではありませんけれども、やはりこういった推進については大日本水産会あるいは全漁連と連携をしていくということが必要でございますので、今後とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、二つ目の御質問でございます。漁業者に直接補てんをその燃油の上昇分したらどうかというお話でございます。
漁業につきましては、これはもう委員も御案内のとおりでございますが、非常に燃油に占める割合、そのコストに占める燃油の割合が非常に高いわけでございまして、これは二割から三割という状況にあります。このため、こういった漁業の生産構造を変えていくということはどうしても必要なことでございまして、省エネ型の機器を導入するあるいは省エネ型の操業方法を導入していくということでこういった構造を変えていくという観点から今の対策を仕組んでいるわけでございます。
直接補てんをしろという御意見があるのは承知をしておりますけれども、燃油高騰の影響は漁業のみならず広く国民全般に及ぶものでございますので、漁業者のみに対してそういった直接補てんを行うということが国民の理解が得られるのかどうかという点も十分検討していく、考えていく必要があるというふうに考えております。
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○藤原良信
時間がありませんので、一点だけ、何点もあるんですけど、一点だけ、あと。
これ、四月十一日に岩手県の岩手日報という新聞がございますけれども、クラゲが大量発生したんであります。この問題について、ちょっと長官、よろしくお願いいたします。
大型これはクラゲではございませんで、ミズクラゲという種類だそうでございますけれども、いわゆる小ちゃいわけでございますけれども、これは有害生物漁業被害防止対策といたしまして二十年度で八・九億円の予算を盛り込んでおりますけれども、これはただし、対象といたしましては、広域的、大規模に出現をして大きな漁業被害をもたらすということで、大型クラゲ等がこれは対象になっているんですけど。これ、キタミズクラゲというそうでありますけど、こういう小さな、まあ発生したわけでございますが、クラゲが、大きなこれ被害になっておりますけど、これ対象に考えていくべきじゃないかと思うんですが、御見解だけちょっとお示しをいただきたいと思います。
以上で終わります。
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○政府参考人（山田修路君）
委員からお尋ねのありましたのは、有害生物漁業被害防止総合対策事業という事業でございます。この事業は、広域的にそういったクラゲ等が出現して漁業被害を及ぼすという有害生物についての対策でございます。広域的な対策が必要だということで事業を実施しております。
実際の対象生物の選定につきましては、事業実施主体であります全漁連に委員会が設けられておりましてそこで決定をすることになっておりますが、現在、大型クラゲのほかトド、ナルトビエイが対象になっております。委員からお話がありましたキタミズクラゲについては、私どもの承知しているところでは現在一部の地域に出現がとどまっているというふうに聞いております。
そういう状況ですので、直ちにこの事業の対象になるかどうか、もちろんその選定委員会の方で決めることでございますが、そういった局所的な出現でございますので、私どもとしては、この事業の対象というよりも、むしろ技術的な助言を行うなど、関係県と連携を取って被害の防止に当たっていきたいと考えております。
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○藤原良信
ありがとうございます。
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○委員長（郡司彰君）
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時九分散会
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