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本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
（食糧援助に関する件）
（ＪＩＣＡ海外投融資業務に関する件）
（対アフリカ支援に関する件）
（母子保健支援に関する件）
（第五回太平洋・島サミットに関する件）
（感染症対策に関する件）
（気候変動対策に関する件）
（対モンゴル支援に関する件）
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○委員長（林芳正君）
ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る四月二十日、川合孝典君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君及び武内則男君が選任されました。
また、昨六月三十日、轟木利治君及び渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び松下新平君が選任されました。
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○委員長（林芳正君）
政府開発援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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○藤原良信君
藤原良信でございます。
私も十一分ということでございます。七問を通告してございますが、恐らく全部は難しいと思いますので、極力私も努力いたしますが、大臣の方もよろしくお願いしたいと思います。
私は、ＯＤＡに関しましては、我が国の国家戦略として日本外交を有効に進めていくことが重要であるという観点から見ても、外交の基盤、外交のツールとしてのＯＤＡの役割は大変重要であると、そういう認識を持っております。したがいまして、どのような国家戦略の下でのＯＤＡ戦略をつくるかということが大変重要になってくると思うんですね。で、今の流れの中では総理大臣を中心として海外経済協力会議を設置されておりまして、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣がその中で戦略機能としてのかぎということになっておりますが、それに持っていく原案というのが、まさしく外務大臣の下で国際協力企画立案本部を形成されて、そこで原案を作っているということになっております。
その原案を作るに当たって、昨年十月に新ＪＩＣＡとなりまして、世界的に見ますと援助実施機関としては世界で第二番目でございます。日本円で一兆円レベルということでございまして、一番目が御案内のとおり世界銀行でございまして、で、そういう大きな組織となりました新ＪＩＣＡ、九十六か所に海外事務所を持っておりまして、青年海外協力隊員なども所管をしているというふうにお聞きしているわけでありますけれども、すなわち、いろんな情報とか様々な各国のニーズというものを大変取り入れる環境を持っているＪＩＣＡだと思いますが、この援助の企画立案の論議の中で新ＪＩＣＡの情報力等々をどのような活用のされ方をしておるのか、現状についてかいつまんで、細かくなくて結構でございますから、外務大臣からお尋ねしたいと思います。
まず、大臣からお願いいたします。
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○国務大臣（中曽根弘文君）
海外の特に途上国に対する支援を行う上におきましては、相手の国のいろんな状況等、あるいは他国の援助の状況等、これをよく承知するということは大変大事だと思っております。
このＯＤＡ戦略の立案に当たりましては、そういう中でも生きた情報の収集が特に重要でありまして、外務省といたしましては現地の役割、体制の強化を図っているところでございます。具体的には、現地の大使館を中心にＪＩＣＡ事務所などの参加も得て現地ＯＤＡタスクフォース、これを立ち上げておりまして、現在は七十八か国にこのようなタスクフォースを持っているところでございます。
この現地ＯＤＡタスクフォースは、援助方針策定に当たりまして現在も主導的な役割を果たしておりまして、従来以上に多面的で、また密接な形で被援助国政府との協議、また他の支援国、国際機関、ＮＧＯ等との連携、また当該国の開発に係る情報収集や分析、また過去の援助のレビューなどが行われるようになっているタスクフォースであります。また、このタスクフォースから寄せられました情報は外務省の本省及びＪＩＣＡ本部での意思決定における重要な要素ともなっておりまして、海外経済協力会議等における議論におきましても積極的にこの情報を活用しているところでございます。
引き続きまして、ＪＩＣＡと緊密に連携をしながら、生きた情報を生かしたＯＤＡを今後とも効率的にやっていきたいと、そういう考えでございます。
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○藤原良信君
どうぞ、いわゆる実施機関とともに情報収集機関でもあるだろうと思いますので、大いにそういう活用の仕方をしていくべきだろうということを申し添えさせていただきたいと思います。
それから、ただいまの流れの中で、ＪＩＣＡさんの方にお尋ねいたしますけれども、新ＪＩＣＡとなりましてから八か月たちました。新ＪＩＣＡ、御案内のように、無償資金協力、有償資金協力、技術協力の三援助法が一元化となったわけでありまして、発足後、具体的な効果がどうなっておりますかということを端的にお尋ねいたします。
併せてですけれども、これ研究所も発足いたしましたね。新ＪＩＣＡ発足に伴いましてＪＩＣＡ研究所を新設をされたんですよ。具体的な目標や現時点での成果がどういう状況下になっておりますか、併せて御報告をお願いしたいと思います。
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○参考人（黒木雅文君）
統合の効果につきましては、まず、これまで別々の機関が実施してきておりました三つの援助スキームを一体的に計画、実施できることになったということで、例えばバングラデシュの上水道プロジェクトのように、ハード面を円借款と無償で整備し、ソフト面を技術協力で支援するという形のプログラムができるようになりました。現段階で七十五件ほどこういう案件をつくっております。それから、案件形成の迅速化も進んでおりまして、特に円借款の案件形成調査は、調査の要請から調査の実施決定に至るまでこれまで平均七か月を要していましたが、統合によりこれが一か月に短縮されております。また、現地のニーズに基づく援助の実施ということで、例えばモンゴルでは、これまで行ってきました技術協力で蓄積されましたノウハウを活用しまして財政支援型円借款の条件設定に生かすということで、相手国の状況を踏まえた支援を行ってきております。
こういう具体的な効果が出てきておりますが、引き続き更なる効果を発現していきたいと思っております。
それから、新研究所につきましては、現段階では機能、それから体制の整備を図りつつありまして、四つの重点領域の研究を実施しております。平和と開発、成長と貧困削減、環境と開発及び気候変動、援助戦略という四つの重点領域を設定しております。具体的には、金融危機下におけるアフリカの支援策、あるいはＡＳＥＡＮ統合における人間の安全保障の主流化に関する研究などの取組を始めております。
以上です。
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○藤原良信君
そこでですけれども、大臣、ＯＤＡの予算額がこれは伸び悩みをしていることは御案内のとおりなんですが、さきの、六月二十三日に閣議決定をされましたＪＩＣＡの投融資の再開ですね、が閣議決定されておりますが、麻生総理大臣がアジア向け二兆円という支援策を発表されておりますけれども、このことについての実施、公約達成に向けたロードマップというのは具体的にどうなっているのか、これをお尋ねをいたしますとともに、ＪＩＣＡの投融資の状況下も、例えばアジア向け二兆円の支援策とどう結び付けていくのか、この二つを併せてお尋ねをしたいと思います。
それから、もう時間もなくなってきていますので何回も立たすと申し訳ありませんから、その二点と、それから大臣にもう一つお尋ねしたいのは、今度Ｇ８のサミットが開催されますが、日本の姿勢について、特にＯＤＡに関しましてどのような論議がされるのか、それから日本がどのようなものを打ち出していこうとするのか、そのＧ８に向けた方針について、この際、大臣からもどうぞ御披露していただきたいと思います。お尋ねいたします。
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○国務大臣（中曽根弘文君）
今年の四月に、麻生総理は、現下の世界的な金融危機、経済危機、これの克服のためにアジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献すべきと、そういう考えの下、アジア諸国が金融経済危機の影響に対して迅速に対応するとともに、また、成長力の強化及び内需の拡大に向け取り組むことを後押しをするためにアジア諸国への貢献策を発表したところでございます。これは、委員も御承知のとおり、最大三千億円規模の緊急財政支援、円借款を含む最大二兆円規模のＯＤＡ支援や、それからＯＤＡ以外の公的資金を活用した支援でございます。
ＯＤＡにつきましては、途上国の内需拡大のための資金を機動的に供給するとともに、セーフティーネットの整備など、影響を受けやすい分野や、また人々への支援を行うことになっております。また、インフラ整備、そして低炭素社会の構築、人材育成などへの支援にも取り組むことになっております。
このアジア支援策の一環として、最近では、この六月にフィリピンに対しまして農業支援及び物流インフラ支援といたしまして約四百五十億円の円借款の供与を決定したところでございます。また、昨日、モンゴルに対しまして社会セクター支援として約二十九億円の円借款を供与したところでございまして、今後、アジア諸国からの要請も踏まえながら支援内容の早期具体化と迅速な実施に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
ＪＩＣＡの海外投融資業務につきましての御質問もございましたけれども、これは民間との意見交換も踏まえまして、これは開発効果の高い新しい需要に対応するために再開に向けて検討すると、そういう方針が去る六月二日の総理主宰の海外経済協力会議において打ち出されまして、また、つい先日、六月二十三日発表の経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇九にも盛り込まれたところでございます。現在、今後のやり方につきましては関係省庁にて過去の実施案件の成功例や失敗例を十分に研究、評価をし、そして新たな制度、チェック体制を確立した上でＪＩＣＡの投融資業務を実施すべく作業を行っているところでございます。
なお、このＪＩＣＡの投融資業務の対象はアジアに限るわけではございませんけれども、麻生総理が表明されました二兆円規模のアジア支援についても十分踏まえた上で取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
また、ラクイラ・サミットが間もなくイタリアで開催されるわけでありますけれども、ＯＤＡについてどういう論議が行われるのか、そのような御質問だったと思いますけれども、このＧ８のラクイラ・サミットにおきましては、昨年の北海道の洞爺湖サミットに続きまして、開発・アフリカ問題、これが主要なテーマの一つとなっております。その中でも、現下の金融経済危機の影響を受け、こういう影響を最も受ける開発途上国、特にアフリカ諸国への支援のほか、保健、水と衛生、食料安全保障、教育などについて議論が行われる予定でございます。
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○委員長（林芳正君）
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時五十六分散会
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