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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
（国民生活・経済に関する調査会及び経済・産
業・雇用に関する調査会の提言等に対する政府
の対応等について）
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○会長（矢野哲朗君）
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任をされました。
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○会長（矢野哲朗君）
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹林義久君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○会長（矢野哲朗君）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○藤原良信君
藤原良信でございます。
提言への対応と現状等について、ただいまそれぞれ御説明等ございまして、御報告がございましたけれども、国民生活、経済に関する大変重要な事項ということで、原油の高騰に対する対応等々について御質問をさせていただきたいと思います。
このことにつきましては、こういう発言をさせていただくことにつきましては、会長、そして理事の皆様方の御配慮に心から感謝申し上げたいと思います。
その理由について申し上げたいと思いますけれども、これは内閣府でございますが、内閣府は設置法の中で、第三条で、その任務は内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするとなってございます。その中身をかいつまんで申し上げますと、経済その他の広範な分野に関する政策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とするとなってございます。すなわち、各省庁を連携をして調整をする役割を内閣府が持っているということになりますね。
ですから、この原油高騰の問題というのは様々な分野に、国民生活に影響を及ぼしてございます。御案内のとおりでございます。ですから、縦割りの、エネルギーについては経済産業省、あるいは食料関係についてはこれは農水省、あるいは物流関係については国交省とか、それぞれ分かれてはおりますけれども、すべからく行き着くところは国民生活すべて影響してきます。
物価が高騰いたしますと、増税と同じことになります。これは食料も影響してきておりますけれども、原油が高騰しますと、当然、エネルギーということでエタノールが注目されておりまして、小麦が大分それで高騰していると。それから、身の回りの食品の容器等もこれは当然高騰していると。そういう先高感等、様々な世界情勢の関係から、いろんな意味での株安にもつながっているということになります。
そこでなんですが、この中身については御案内のとおりであろうと思いますから、そのことはそのことといたしまして、これをどうとらえて内閣府はいらっしゃるのかと、原油の高騰からくる国民経済に及ぼす影響。
実は、内閣府は物価を担当するこれは省庁ともなります。それから、もちろんのことでありますけれども、経済財政諮問会議も所管してございます。ですから当然、内閣府は中心になって各省庁を束ねて瞬時にこういう問題については対処していく、そういう責任を僕は持っていると思いますね。ですから、どう把握をされてどう各省庁と連携をしようとしているのか、今の現状をお示しをいただきたいと思うんであります。
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○副大臣（中川義雄君）
今の話は非常に大切な基本的なお話でありまして、私自身も副大臣になってまだ一か月早々ですから、そういう機能がしっかり果たしているかどうかということまですべて習知しているわけではありませんが、今のお話は非常に大切なことだと思うんです。特に、石油というのは、生活でもそうですし、経済社会全体にも大きな影響をするものですから、この石油の高騰が日本の経済や、そしてまた国民生活にどのような影響を与えるのかということをやはり真剣に考えることから始まらないと、いろんな施策というものはばらばらになってしまって、整合性の取れたしっかりとしたものにならないと。
ですから、今のお話について、私自身は全く、今の先生のお話が非常に大切だという基本認識だけは持たせていただきますが、ただ、今それを具体的にどこでどうやっているかというところまで今私は残念ながら掌握していないのは事実であります。しかし、今ここに担当の者も来ていますから、もし担当の者でそういったものを掌握していることがあるならばここで報告させていただきますし、それも掌握していないということであれば、これは重大な問題ですから、しっかりと会長の下に報告させていただきたいと思っております。
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○政府参考人（藤岡文七君）
お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおり、今世界の石油需要が急増してございます。その影響で原油価格が上がっておるわけでございますが、今我々内閣府といたしまして、物価全体としては今安定した状況にあるというふうに認識いたしてございます。しかしながら、最近原油価格が急激に上昇していることですから、これらが石油製品価格に与える影響につきましては、内閣府といたしまして、関係省庁とも連携しつつ、今後とも注視してまいりたいということでございます。
体制でございます。物価につきましては、実は過去、昭和四十年以降、石油ショック、我が国、大きな経験を経てございます。現在の体制を申し上げますと、物価問題……
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○藤原良信君
簡潔にお願いいたします。
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○政府参考人（藤岡文七君）
はい。物価問題に対する閣僚会議というものがございまして、その下に各役所、所管物資を持っております物価担当官という者が局長クラス、審議官クラス、指名されてございまして、物価担当官会議というものが、我々が庶務をしておるわけであります。そういう体制でございます。その下で個別の物価、経済に与える影響、国民生活に与える影響、しっかりウオッチしているという体制にございます。
以上でございます。
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○藤原良信君
時間もない、割当ての時間が少ないわけでありますので、答弁の方は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
安定といいますけど、これは四年前から見れば三倍の水準なんです。様々な深刻な影響を及ぼしていると私は認識しております。
ですから、これは提言をさせていただきますけど、逆にですね。内閣府が中心になって、私は、これは総理大臣を補佐する、そういう役割を持っているわけですから、是非この対策をやっていかれるよう申し上げておきたいと思います。
それで、あわせてなんですけど、このことに関しまして、農水省、それから国交省にお尋ねをいたしますけれども、食料品の価格上昇及び農業、水産業、これは様々なことに影響が出ておりますけれども、特に食料に関しましては、生活クラブ生協連合会というのがございますけど、十月から十一月にかけて、共同購入用の牛肉一〇％、豚肉七％、それから鳥肉三％、それぞれ値上げをすることを決めたということが報道されました。
これら等々を含めまして、農水省といたしまして、ただいま申し上げました食料品の価格上昇のそういう状況下についての認識と把握とその対応をお示しをいただきたいと思います。
国交省につきましては、これは物流です。船舶から、それから各物流のいわゆる経営難が相当出てきております。様々な税制改正とか等々がこれは要望されておりますけれども、税制については、これは財務省と総務省になってまいりますから、それらを除きこれらの対応についてはどうされているのか、時間の範囲内で簡潔にお願いいたします。
以上です。
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○副大臣（岩永浩美君）
今御指摘をいただいた食料品の価格上昇の件ですけど、小麦や大豆等々も値上がりし、かつまた原油価格が上がってきていることに付随して、海上運賃が非常にやっぱり上がってきております。
そんな中で、加工食品メーカーあるいは第一次産業で製造コストが上昇して、正に企業経営にも影響が出てきていることを我々も承知をいたしております。そんな中で、そういう一つの要因を踏まえて、ある程度合理的な一つの範囲、あるいは消費者がある程度理解できる範囲で小売価格への転嫁ということは当然あり得ると私は思うんです。ただ、そういうことの背景は分かっても、便乗値上げというのがこういうときによくあるんで、それについては十分なやっぱり監視をしていかなきゃいけないと私は思っているんですね。
そういうことを踏まえて、ある程度合理的な範囲の中で転嫁ということは承知しても、こういうときに、いろいろな不祥事件が出ておりますけれども、安全で安心な適正な食品を供給をしていただかなければいけない、それを監督する農林水産省の立場としては、そういうものが完全な形でやっぱり生産をされているかどうかということの監視をし続けていかなければいけないと、こういうふうに私どもは思っております。
それにしても、ここのところ急激に、小麦粉あるいは大豆、穀物の価格が非常に変動が激しいから、そういう点の情報等々を十分に把握して、メーカー等に対するその情報の提供をして、物価の安定化に即することができるように農林水産省としても情報の提供を進めていきたいと思っております。
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○副大臣（平井たくや君）
先生御指摘のとおり、平成十五年度の三倍近い水準で原油価格が推移していますので、当然運輸業界に対しては極めて大きな影響があります。特に、トラック、内航海運の物流業界ですね、これは運賃等が荷主との相対取引で決定される、原油価格の高騰による増加コストの運賃等への価格転嫁が十分に進んでいないという現状を認識しています。また、タクシー、バス、離島航路を含む旅客船等の旅行業界においても、これは需要の低迷、運送収入の減収ということと相まって大変厳しいという状況です。
そういう中で、トラック、内航海運の物流業界対策としては、これは昨年、北側国土交通前大臣が業界トップから直接事情を聴取したことを受けて、事務次官が日本経済団体連合会の副会長と日本商工会議所の会頭にそれぞれ訪問して、業界の窮状と今後の価格転嫁に対する荷主側の理解と協力を要請したと聞いておりますが、それをフォローしていかなきゃいかぬなというふうに思います。
また、タクシー、バス等の件に関しては、今、運賃値上げに関する認可申請について、これは道路運送法等の個別事業法規に照らしてこれから適切に判断するんですが、これはドライバーさんの給料の問題というのが大きくクローズアップされていますので、そのことも関係してきます。
あと、省エネ、脱石油体質の強化ということも非常に重要で、省エネ車両等の購入に対する支援とか、石油に依存しない業界体質にしていくために圧縮天然ガス、石油代替エネルギーの普及に努めていきたいと考えています。
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○藤原良信君
ありがとうございました
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○会長（矢野哲朗君）
よろしいですか。
その他、質疑ございますか。森まさこ君。
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○会長（矢野哲朗君）
よろしいですか。
この際、私から一言申し上げます。
参議院における調査会、これは参議院の独自な組織でありまして、これからこの会としても、国民生活・経済に関する調査会、調査項目を決定をさせていただきます。三年にわたって二十五人の委員でもって協議をし、検討し、そして最終的には議長に報告をするというふうな一つの手続になっております。
今日の過去十年間にさかのぼっての経過報告を聞き、まあ十分に我々の提言等々、真摯に取り組んでいただいたかなというふうな当初の思いだったんでありますけれども、我々の提言を受けてどう省内で処理するか、それが非常に未確定というようなことが改めて判明したものでありますから、しっかりこの我々の提言というものをどうするんだと、改めて省内で整理をいただき、会長に御報告をいただきたいと思います。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
午後三時一分散会
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