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本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
（戸別所得補償制度の導入に関する件）
（中山間地域の振興に関する件）
（食料自給率の向上に関する件）
（漁業経営安定対策事業の見直しに関する件）
（漁場における有害生物による被害の防止に関
する件）
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○委員長（小川敏夫君）
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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○藤原良信
赤松大臣、御苦労さまです。郡司副大臣も御苦労さまでございます。
私は、大臣所信表明の中での水産政策に絞って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。できるだけまとめて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
結論から申し上げますけど、水産予算の充実強化に向けた大臣の基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。これは理念ともつながっていきますので、結論から先に申し上げましたけど、これを質問したいと思います。
その理由について若干申し上げますけれども、日本は海洋国家であると。水産漁獲高も、それから水産物の消費量についても世界でトップレベルの国でございますが、ところが全体の水産予算、大臣、水産予算が二千五百億弱です。これはイージス艦が、「あたご」が漁船とぶつかった事故ありました。イージス艦一隻一千五百億、二隻で三千億なんです。それよりもオールジャパンの水産予算が少ないということが現実でございます。
これをどうとらえていらっしゃるかということ、過去も私は若林元大臣に御質問いたしました。財政が厳しい中で予算全体のバランスを考える必要がある、ただ水産政策に責任を果たし得る予算額であるという御答弁をここの委員会でいただきました。果たしてどうでしょうかと。そういうものではないと私は思っておりまして、やはりきちっとした予算額ということをこれは目途とすることが必要であると、理由がそういう今お話をした理由でございます。これ、一点でございます。
それから、続けて申し上げますけれども、二番目といたしまして、漁業の所得補償について申し上げます。
これ、概算要求として二億円を計上してございます。このことは漁業者の直接所得補償制度の設計のためであるということを理解しておりますが、それでは、これは、来年度の調査事業は具体的にどのようなことを何年くらい掛けて調査していくおつもりであるかということはお示しをするべきであると思いますので、この場でお披瀝をしていただきたいと思います。
この前提とはなるんですけれども、水産庁としての現下の漁業の経営状況をどうとらえていらっしゃるのかということでございます。
それから、今までの政権与党が進めてきた、これは新しい経営安定対策というのを続けてきて、二十年度からスタートしてやってきたんですね。この整合性がどうなっていくかということが出てくると思います。
私はこれは、このことについて若干申し上げさせていただきますと、とてもじゃないけどこれは使い勝手の悪い制度であるというふうに私は申し上げてまいりました。といいますのは、中身が五つの要件がありまして、特に六十五歳未満であることと要件の中に入っておりまして、これはおかしなことであると。後期高齢者医療制度の七十五歳で切るのと何か似通っているようなことが感じられたんですが、このことについて、年齢要件が一部見直されるということは、これは六十五歳以上であっても後継者を確実に確保できる見通しがあれば例外的に認められるようになりますということでありますけれども、それでも原則六十五歳というハードルをまだ設けている理由が、この制度そのものに問題があると思うんです。
これが一点ございますけれども、しかしながら、大臣、しかしながら問題は、新しい漁業の所得補償制度、これ創設していくことになれば、今までのこの既存の制度が、既存のといいますか、新しい──よろしいですか、経営安定対策との整合性、どのようにこれなっていくのか。この点をまず、全部先に申し上げても覚えてませんから、どうぞ。
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○国務大臣（赤松広隆君）
日本の水産産業、これからどうしていくのか、非常に大きなくくりの中でのお話から具体的な六十五歳の話まで出たものですから、順次お答えをしていきたいと思いますが、一つは、水産政策につきましては極めて重要だという認識でございますし、資源を守りながら国民の安全、安心な水産物を提供し豊かな食生活を支えていくためには、水産資源の管理、回復と、何よりも漁業経営の安定を中心に施策を図っていかなければならない、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。
具体的にじゃ、どういうものを計上しているのかと先ほどお話がありましたけれども、二十二年度の概算要求におきましては、漁場保全・被害対策として五十四億円、燃油それから養殖用配合飼料の価格高騰対策二十二億円、漁業者の資金繰り支援のための金融対策四十九億円等を重点事項としているところでございまして、海洋国家日本にふさわしい豊かな国民生活の実現を目指すために今後とも水産予算の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、漁業所得補償制度についてお尋ねがございましたが、これは今委員御指摘のように二億円という調査事業に対する要求を出させていただいております。これは、一年の事業としてこれを計上いたしまして、そして一年間でしっかり調査をして、今水産、漁業につきましては残念ながら細かなデータやそういうものはまだ出ておりません。所得補償をするにしても、基本的な生産費や、また漁獲に当たっての収入が一体どういう今現状なのか等についてのきちっとしたそういう数字が出ていなければ、対策、所得補償制度そのものが成り立ちませんので、この一年間を掛けてその辺りの漁業経営体の収入、費用等の経営実態の把握について努めてまいりたい、このように思っております。
また、特に漁業が難しいのは、経営体の組織形態、個人でやったり大きな会社でやったり、それから漁業種類、一本釣りだったり巻き網で、そういう手法でやっているところとか、あるいは規模、漁船といっても大変ピンからキリまでトン数の違いがございます。これらによって経営実態も大きく異なるものですから、そういうことを勘案をしながら経営状況の調査分析を行ってまいりたいというふうに思っております。
なお、経営安定対策として積立ぷらすというのがあるのは御存じだと思いますけれども、これについても、漁業共済に上乗せをした形で収入減少を補てんするものとして平成二十年度から導入をされ、今九割補てんということになっておりますけれども、更にこうした制度についても充実をさせていきたい、このように考えております。
それから、先ほどの五つの要件のうち六十五歳の理由ということでしたけれども、効率的かつ安定的な漁業経営体の育成と確保を目的としているためそのような要件付けをしているということで御理解をいただきたいと思います。昨年十二月の補正予算におきまして、一部の条件緩和、後継者がいればよいというところにしているというふうに聞いております。
取りあえず、お聞きになられたことはそんなところだったでしょうか。
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○藤原良信
ありがとうございます。
大臣、今の御答弁で、一番最後の経営安定対策のことから触れていきますけれども、この要件で、大臣お話しのように、一部緩和ということでの年齢に対することも今御答弁ありましたけれども、私はそもそも、私は岩手県の沿岸部の出身でございますが、六十五歳以上の人が第一線でぴんぴんしているんです。三十年前の七掛けだと、七十歳の人は七、七、四十九歳、八十歳の人は七、八、五十六歳だって私は思っておりますけれども、これは食料が良くなって、医療が良くなって、どんどん六十五歳以上のが第一線でおります。
これを、五つの要件の中の一つであるんですね、原則僕はこれは切り離していくべき、六十五歳ということはやめていくべきだと思うんです。これは生きがいを失わせていきますね。是非ひとつ御検討していただきたいと思うんですね。そう思います。どうしてこれが出てきたのかって、僕は前の大臣にもこれはお話をいたしまして、質問させていただきました。そういうことを是非考えていくべきだと思います。
それから、このことについてもう一点申し上げますと、この新しい経営安定対策というのは私はいろんな不備があると思っているんですが、前回もこれは申し上げてきたんですが、これは共済に対する上乗せでございますから、そうすると、三つの大きな共済で、漁業者の場合は半分です。五割しか入っていないんです。初めから五割は対象外になっているんです。
これ、中身の問題があるからなんですけれども、例えば農業の場合でいきますと、いわゆるナラシ対策でいきますと、国と農家の負担割合が三対一でございまして、農家の負担が二五％なんです。漁業の共済というのは一対一なんです。五〇％、五〇％なんです。だから、最初からそういう条件が、共済加盟に対する条件が非常に不利なんです。だから加盟率が五〇％なんです。
元々そういうのが基本的には根本にありまして、それで今度は要件が六十五歳以上は認めませんよという、元々こういう発想の制度がなぜ行われてきたのかと。
そして、よってこれは検討していただきたいということなんですが、あわせて、今度漁業の所得補償を実行していくという調査費を計上しているわけですから、これとのそれじゃ整合性ということもこれ兼ね合いになってくると、何重にもこれは問題があるような感じがするんですが、まず御答弁をよろしく。
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○国務大臣（赤松広隆君）
御指摘の点はよく理解できます。政権交代もあったことでございますので、一年の調査結果を待ちまして、所得補償制度の中で、今御指摘の点については前向きにその制度の中で生かせるように検討をしてまいりたいと、このように思っております。
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○藤原良信
ありがとうございます。前向きな御答弁でございまして、ありがとうございます。
そこでなんですけれども、私は前段で大臣に、所信表明演説から、この農林水産の重要性について大臣から訴えられました。御表明されました。それに基づいての御質問にしているわけでございますけれども、農林水産、いわゆる食料は国家の安全保障のこれは重要な柱であると思っております。だから重要性と必要性については大臣の所信表明のとおりでございます。
その中で、今のお話もそうですけれども、漁村の整備について触れさせていただきますけれども、これは来年度の概算要求が、お聞きするところ一五％カットということをお聞きしておりますけれども、これは例えば一例で申し上げますと、汚水処理施設は、これは普及率は全国平均は八五％でございますが、漁村は五一％でございます。これは、文化的水準の向上もさることながら、生活排水が海にそのまま流れているということは生産性の低下に大きくつながっております。
ですから、これは是非この水産公共事業の概算要求の見通し、それから、赤松大臣は基本的にはこれは重要であるという、進める方向でおりますけれども、財政当局に対してのこれは理解力を深めさせていく上でどういう行動を取っていこうとされるのか、併せて、併せてといいますか、お尋ねしておきたいと思います。
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○国務大臣（赤松広隆君）
今御指摘の点につきましては、漁港漁場整備長期計画、平成十九年の六月の閣議決定でもって決められた中身でございます。それに従って、今特に御指摘のあった排水問題については、漁業集落排水施設の整備人口比率ということでここに表があるんですけれども、平成十六年を基準年といたしまして、その当時で三五％、そして、平成二十年の数字があるんですけれども、これで四七％、そして今目標年としておりますのが平成二十三年でございますけれども、この二十三年に向けて、おおむね六〇％の整備比率にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただ、問題は、こうした排水施設の整備等について予算もしっかり掛けて実現をしていくと、当然のことでございますけれども、しかし財政当局はなかなか厳しいだろうというのが委員の御指摘だというふうに思っております。先生方のまた御理解と応援をいただきながら、是非私どもも財務当局とのいろいろな交渉の中で、是非少しでも多くの予算を獲得して、そしてこの整備ができるだけ早く十分に行き渡りますように今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。
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○藤原良信君
ありがとうございます。
大変限られた時間でございまして、それにもかかわらずお答えいただいておりますことを感謝申し上げます。（発言する者あり）ちょっとよろしいですか、済みません、一点だけ。
大臣、今問題となっている大きな定置網とかなんかのクラゲ対策で、このことだけ一点お聞きしますけれども、大型クラゲのエチゼンクラゲのことがこれは対象でしょうけれども、これはキタミズクラゲという小型もこれは結構大きな被害がありますので、使い勝手のいい予算体系に是非していただくことをお願いをしておきたいと思うんですが、両方とも対応できるような、四十億を目途としているようでございますけれども、どうぞ使えるような、大型だけじゃなくて小型も大きな発生をしておりますので、そういうことの、漁業生産向上につながるようにひとつお考えいただければと思うわけですが、一言どうぞ。
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○国務大臣（赤松広隆君）
今御指摘の件につきましては、キタミズクラゲ、例年春に集中して三陸海岸沖に発生するクラゲだというふうに聞いておりまして、ただ、これは三位一体改革の中でかつての考え方が少し変わりまして、単県、例えば岩手県の前だけに出るようなのはその県でやりなさいと。岩手、宮城に、二県以上にまたがるものは、これは国の制度でやりなさいということでございまして、特に今回は広く広域的に被害が発生しているというふうに聞いておりますので、有害生物漁業被害防止総合対策事業というものの対象になると思っておりますので、その中でこのキタミズクラゲについては対策を講じていきたいと、このように思っております。
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○藤原良信君
ありがとうございます。
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○委員長（小川敏夫君）
本日の調査はこの程度にとどめます。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時二分散会
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